法人税更正処分取消請求事件｜平成14(行ウ)32
[法人税法]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成16年4月2日 [法人税法]判示事項
１ 法人税法施行令５条１項１０号所定の請負業の意義 ２ 税務署長が，特定非営利活動促進法別表１号所定の保険，医療又は福祉の増進を図る活動を行う同法２条２項所定の特定非営利活動法人に対してした法人税の更正が，適法とされた事例裁判要旨
１ 法人税法施行令５条１項１０号にいう「請負業」は，民法６３２条所定の請負を反復継続して業として行うものに限定されず，委任あるいは準委任を反復継続して業として行うものをも含む。 ２ 税務署長が，特定非営利活動促進法別表１号所定の保険，医療又は福祉の増進を図る活動を行う同法２条２項所定の特定非営利活動法人に対してした法人税の更正につき，家事，介助，介護等の提供を希望する同法人の会員に対し，他の会員の協力を得て，前記サービスを提供する同法人の事業は，一定の役務を提供して対価を受けるものであって，法人税法施行令５条１項１０号にいう請負業に該当するから，前記事業は法人税法７条，２条１３号所定の収益事業に該当するとして，前記更正を適法とした事例- 裁判所名
- 千葉地方裁判所
- 事件番号
- 平成14(行ウ)32
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求事件
- 裁判年月日
- 平成16年4月2日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 法人税更正処分取消請求事件｜平成14(行ウ)32
関連するカテゴリー
関連する裁決事例（法人税法）
- 不動産業を営む請求人が不動産の販売について、他の不動産業を介在させることによって、販売代金の一部を除外していたものと認定した事例
- 法人名義の船舶の譲渡による所得はその現物出資者となっている個人に帰属するとした事例
- 簿外のたな卸資産に係る評価損については、所定の評価換え及び損金経理がなされていないから、その損金算入は認められないとした事例
- 給料手当勘定に含めて支出した金員は慶弔費等の支払に充てられた事実はなく役員賞与に該当するとした事例
- 総代理店契約の締結を求める者から受領した金員は、契約締結時に、その全額を収益に計上すべきであるとした事例
- 合併に際して被合併法人の株主に交付されたいわゆる合併交付金が、被合併法人の利益の配当であるかの判定に当たり、合併契約書等にその旨の記載がない場合には、合併交付金が支払われた経緯、支払いを受けた株主の認識等を総合的に検討して判断するのが相当であるとした事例
- 法人がその役員に土地等を低額譲渡した場合におけるその譲渡価額と時価との差額相当額は役員賞与に該当するとした事例
- 事業年度末までに担保不動産の競売が実行されて売却価額が確定している金銭債権の個別評価額の計算においては、競落価額から競売予納金を控除した額が担保権実行による取立見込額となるとした事例
- 固定資産である本件土地は1年以上遊休状態にあったが、そのことにより価額が低下した事実は認められないため、本件評価損の損金算入は認められないとした事例
- 納付すべき消費税が決算期末において課税売上高及び課税仕入高を集計し算出されることをもって、直ちに消費税に係る経理処理が期末一括税抜経理方式を採用したことにはならないとした事例
- 「その事実の発生について特別な事情があり、かつ、再発防止のための監査体制を強化する等今後の適正な記帳及び申告が期待できる」（「法人の青色申告の承認の取消しについて（事務運営指針）」）とは認められないとして、青色申告の承認の取消処分は適法であるとした事例
- 棚卸計上漏れを理由とする青色申告承認の取消しを不相当とした事例
- 青色申告に係る帳簿書類の提示に応じないことは青色申告承認の取消事由に該当するとした事例
- 請求人は、競売により取得した本件建物を当初から利用する計画もなく、取り壊して跡地を利用する目的であったと認められることから、本件建物の取得価額及び解体費等は本件土地の取得価額に算入すべきとした事例
- 建物の敷金の返還不要部分の益金算入の時期は賃貸借契約を締結した時であるとした事例
- 請求人の主張する借入金は存在しないから、支払手数料勘定に計上した支払金（支払利息）は損金に算入できず、コンサルティングフィ、ロイヤリティについても、損金算入を認めなかった事例
- 公益法人等が収益事業から公益事業へ支出した金額につき、これと見合う金額を元入金として受け入れているときは、いわゆるみなし寄付金に当たらないとした事例
- 役員給与の減額理由が業績悪化改定事由に該当しないから減額後の定期給与の額を超える部分は定期同額給与とはいえず損金の額に算入することができないとした事例
- 死亡保険金から支払義務を負う遺族補償金の最低限度である死亡保険金の50％相当額は、死亡保険金を受け取った事業年度において損金の額に算入されるとした事例
- 再生計画により免責された債務（部分）について、連帯保証人が保証債務を履行した場合でも、主たる債務者は連帯保証人に対し求償債務を負担しないことから、損金算入は認められないとした事例
※最大20件まで表示
税法別に税務訴訟事例を調べる
当コンテンツは著作権法第１３条（権利の目的とならない著作物）の規定に基づき、国税不服審判所：公表裁決事例要旨と裁判所：行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。