最速節税対策
減価償却で節税
減価償却とは
減価償却資産を取得した場合、取得時に全額を経費計上するのではなく、時間の経過に応じて必要経費に算入（減価償却）します。時間の経過に従い、その価値が減っていく減価償却資産は、以下のように分類されます。
- 建物
- 建物附属設備
- 構築物
- 機械装置
- 器具工具備品
- 車両運搬具
構造や種類等に応じて法定耐用年数が決められており、その期間にわたって償却します。なお、中古資産の場合、耐用年数が短くなります。
償却方法は定額法と定率法の2つがあり、1円まで償却することができます。定率法の方が、当初の償却額が大きいため節税に有利です。
ただし、建物については定額法しか選択できません。また、2016年4月1日からは、建物附属設備と構築物についても定額法しか選択できなくなります（*平成28年度税制改正大網｜自由民主党において決定）。
減価償却で節税する（*取得価額10万円未満）
取得価額が10万円未満の場合、業務の用に供した年分の必要経費となります。一般的に少額の減価償却資産と呼ばれています。減価償却で節税する（*取得価額20万円未満）
取得価額が10万円以上20万円未満の場合、業務の用に供した年以後3年間に渡って、均等額を必要経費とすることができます。一般的に一括償却資産の特例と呼ばれています。減価償却で節税する（*取得価額30万円未満）
青色申告者で、取得価額が10万円以上30万円未満の場合、年間300万円を限度に業務の用に供した年分の必要経費とすることができます。要件は以下の通りです。
- 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
- 常時従業員数が1,000人以下の法人（*平成28年度税制改正大網｜自由民主党において要件追加）
- 2018年3月31日までに取得（*平成28年度税制改正大網｜自由民主党において延長が決定）
関連するタックスアンサー
- No.2100 減価償却のあらまし
- No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)
- No.2107 資本的支出を行った場合の減価償却
- No.2108 中古資産を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却
- No.2109 新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却
- No.5400 減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用
- No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示
- No.5405 資本的支出後の減価償却資産の償却方法等
- No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
- No.5409 減価償却資産の償却方法の選定手続き（平成19年4月1日以後取得分）
- No.5410 減価償却資産の償却限度額の計算方法（平成19年4月1日以後取得分）
関連する裁決事例
- 損金の額に算入した仕入額が過大であったとは認められず、請求人に隠蔽又は仮装の行為があったとは認められないとして重加算税の賦課決定処分を取り消した事例（平成27年2月1日から平成28年1月31日までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分、平成26年2月1日から平成27年1月31日まで、平成27年2月1日から平成28年1月31日まで及び平成28年2月1日から平成29年1月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平成26年2月1日から平成27年1月31日までの課税事業年度の復興特別法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分、平成27年2月1日から平成28年1月31日まで及び平成28年2月1日から平成29年1月31日までの各課税事業年度の地方法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分・全部取消し、一部取消し・令和2年2月5日裁決）
- 新株権利落ちの旧株式を譲渡した場合には新株割当て基準日において株式の1株当たり取得価額の付替えを要するとした事例
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