青色申告(法人税)で節税
青色申告(法人税)で節税する。青色申告の義務や白色申告との違い(メリット)について。

第103条関係 競り売り|国税徴収法

[第103条関係 競り売り]に関する基本通達。

基本通達(国税庁)

競り売りの方法

(買受申込みの方法)

1 買受申込みの方法には、口頭、番号札等により直接行う方法又はインターネットを利用する方法がある。

(買受申込みの催告)

2 徴収職員は、競り売りをしようとするときは、公売をしようとする財産を指定して、買受申込みを催告し、順次買受申込価額を競り上げさせるよう促すものとする(法第103条第1項参照)。

(買受申込価額の拘束)

3 買受申込者は、より高額の買受申込みがあるまで、その買受申込価額に拘束される(執行規則第50条第2項参照)。

(競り売り人を選任した場合)

4 法第103条第2項の規定により、競り売り人を選任し、競り売りを取り扱わせる場合には、次のことに留意する。

(1) 競り売り人の選任に当たっては、競り売り人にその競り売りの目的となった財産の競り売りに、直接であると間接であるとを問わず、参加しないことを約させること。

(2) 徴収職員は、必ず競り売りの場所に立ち会うこと。ただし、インターネットを利用する方法により買受申込みをさせる場合は、この限りでない。

(3) 最高価申込者の決定は、徴収職員が行わなければならないこと(法第104条第1項)。

再度競り売り

(再度競り売りができる場合)

5 再度競り売りができる場合は、競り売りの方法により差押財産を公売する場合において、買受申込者がないときに限る(法第103条第3項、法第102条)。
なお、法第108条第2項《公売実施の適正化のための措置》の規定により、買受申込みがなかったものとされた結果上記に該当する場合にも、法第106条《入札又は競り売りの終了の告知等》の規定による競り売りの終了の告知をしている場合を除き、再度競り売りができる。

(公売保証金との関係)

6 再度競り売りの場合においては、先に提供した公売保証金を再度競り売りの公売保証金とするものとする。
なお、再度競り売りに参加しなかった者に対しては、遅滞なく、先に提供した公売保証金を返還しなければならない(法第100条第6項第2号)。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/chosyu/index.htm

関連する基本通達(国税徴収法)

税目別に基本通達を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:法令解釈通達のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:531
昨日:925
ページビュー
今日:7,099
昨日:7,540

ページの先頭へ移動