第77条関係 社会保険制度に基づく給付の差押禁止|国税徴収法
[第77条関係 社会保険制度に基づく給付の差押禁止]に関する基本通達。
基本通達(国税庁)
退職年金等に係る債権
1 法第77条第1項の「退職年金、老齢年金、普通恩給、休業手当金及びこれらの性質を有する給付(確定給付企業年金法第38条第1項(老齢給付金の支給方法)の規定に基づいて支給される年金、確定拠出年金法第35条第1項(老齢給付金の支給方法)(同法第73条(企業型年金に係る規定の準用)において準用する場合を含む。)の規定に基づいて支給される年金その他政令で定める退職年金を含む。)に係る債権」については、別に定めるところによる。
退職一時金等に係る債権
2 法第77条第1項の「退職一時金、一時恩給及びこれらの性質を有する給付(確定給付企業年金法第38条第2項の規定に基づいて支給される一時金及び同法第42条(脱退一時金の支給方法)の規定に基づいて支給される脱退一時金、確定拠出年金法第35条第2項(同法第73条において準用する場合を含む。)の規定に基づいて支給される一時金その他政令で定める退職一時金を含む。)に係る債権」については、別に定めるところによる。
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/chosyu/index.htm
関連する基本通達(国税徴収法)
- 第92条関係 買受人の制限
- 第188条関係 (質問不答弁、検査拒否等の罪)
- 第24条関係 譲渡担保権者の物的納税責任
- 第9条関係 強制換価手続の費用の優先
- 第142条関係 捜索の権限及び方法
- 第172条関係 差押動産等の搬出の制限
- 第144条関係 捜索の立会人
- 第105条関係 複数落札入札制による最高価申込者の決定
- 第110条関係 国による買入れ
- 第68条関係 不動産の差押えの手続及び効力発生時期
- 第39条関係 無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務
- 第115条関係 買受代金の納付の期限等
- 第87条関係 参加差押えの効力
- 第20条関係 法定納期限等以前にある不動産賃貸の先取特権等の優先
- 第3条関係 人格のない社団等に対するこの法律の適用
- 第38条関係 事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務
- 第52条の2関係 担保のための仮登記がある財産に対する差押えの効力
- 第107条関係 再公売
- 第126条関係 担保責任
- 第140条関係 仮差押え等がされた財産に対する滞納処分の効力
税目別に基本通達を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:法令解釈通達のデータを利用して作成されています。