第77条関係 社会保険制度に基づく給付の差押禁止｜国税徴収法
[第77条関係 社会保険制度に基づく給付の差押禁止]に関する基本通達。
基本通達（国税庁）
退職年金等に係る債権
1 法第77条第1項の「退職年金、老齢年金、普通恩給、休業手当金及びこれらの性質を有する給付（確定給付企業年金法第38条第1項（老齢給付金の支給方法）の規定に基づいて支給される年金、確定拠出年金法第35条第1項（老齢給付金の支給方法）（同法第73条（企業型年金に係る規定の準用）において準用する場合を含む。）の規定に基づいて支給される年金その他政令で定める退職年金を含む。）に係る債権」については、別に定めるところによる。
退職一時金等に係る債権
2 法第77条第1項の「退職一時金、一時恩給及びこれらの性質を有する給付（確定給付企業年金法第38条第2項の規定に基づいて支給される一時金及び同法第42条（脱退一時金の支給方法）の規定に基づいて支給される脱退一時金、確定拠出年金法第35条第2項（同法第73条において準用する場合を含む。）の規定に基づいて支給される一時金その他政令で定める退職一時金を含む。）に係る債権」については、別に定めるところによる。
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/chosyu/index.htm
関連する基本通達（国税徴収法）
- 第96条関係 公売の通知
- 第53条関係 保険に付されている財産に対する差押えの効力
- 第63条関係 差し押さえる債権の範囲
- 第138条関係 滞納処分費の納入の告知
- 第8条関係 国税優先の原則
- 第56条関係 差押えの手続及び効力発生時期等
- 第86条関係 参加差押えの手続
- 引用の法令番号一覧表
- 第35条関係 同族会社の第二次納税義務
- 第62条関係 差押えの手続及び効力発生時期
- 第143条関係 捜索の時間制限
- 第159条関係 保全差押え
- 第93条関係 修理等の処分
- 第129条関係 配当の原則
- 第76条関係 給与の差押禁止
- 第120条関係 有価証券の裏書等
- 第106条関係 入札又は競り売りの終了の告知等
- 第23条関係 法定納期限等以前にされた仮登記により担保される債権の優先
- 第111条関係 動産等の売却決定
- 第122条関係 債権等の権利移転の手続
税目別に基本通達を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：法令解釈通達のデータを利用して作成されています。