第25条関係 譲渡担保財産の換価の特例等｜国税徴収法
基本通達（国税庁）
一括換価
（意義）
1 法第25条第1項の「一括して換価する」とは、法第24条第3項後段《第二次納税義務の通則に関する規定等の準用》において準用する第32条第4項《第二次納税義務者の財産の換価の順序》の規定にかかわらず、滞納者の財産である差押えをした買戻特約付売買に係る買戻特約の登記、再売買の予約の請求権の保全のための仮登記その他これに類する登記（以下第25条関係において「買戻権の登記等」という。）に係る権利と、法第24条第3項《譲渡担保財産に対する滞納処分》又は第4項《納税者の財産としてした譲渡担保財産に対する差押えの効力》の規定により差し押さえた譲渡担保財産を、一体のものとして換価することをいう。
（残余を交付すべき者）
2 法第25条第1項の規定により一括換価をした場合には、まず滞納者の財産である買戻権の登記等に係る権利を換価し、その後に譲渡担保財産を換価したものとして配当するものとし、配当した金銭に残余があるときは、その残余を譲渡担保権者に交付するものとする。ただし、その残余が譲渡担保財産の価額に相当する部分を超えるときは、その超える部分の残余は滞納者に交付するものとする。
（買戻権等に対抗できない担保権等の消滅）
3 法第25条第1項の規定による一括換価をした場合には、買戻権の登記等に係る権利に対抗できない担保権、用益物権、賃借権等の権利は、実体的に消滅するものとして換価する（第89条関係9参照）。
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/chosyu/index.htm
関連する基本通達（国税徴収法）
- 第78条関係 条件付差押禁止財産
- 第104条の2関係 次順位買受申込者の決定
- 第91条関係 自動車等の換価前の占有
- 第182条関係 税務署長又は国税局長による滞納処分の執行
- 第153条関係 滞納処分の停止の要件等
- 第67条関係 差し押さえた債権の取立て
- 第58条関係 第三者が占有する動産等の差押手続
- 第33条関係 無限責任社員の第二次納税義務
- 第183条関係 税関長による滞納処分の執行
- 第85条関係 交付要求の解除の請求
- 第90条関係 換価の制限
- 第130条関係 債権額の確認方法
- 第140条関係 仮差押え等がされた財産に対する滞納処分の効力
- 引用の法令番号一覧表
- 第118条関係 売却決定通知書の交付
- 第1条関係 目的
- 第171条関係 滞納処分に関する不服申立て等の期限の特例
- 第187条関係 （滞納処分免脱罪）
- 第131条関係 配当計算書
- 第38条関係 事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務
税目別に基本通達を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：法令解釈通達のデータを利用して作成されています。