配当所得で節税
配当所得で節税する。複数の申告制度(総合課税・分離課税・申告不要)を使い分ける方法、配当控除、外国税額控除などについて。

不服審査基本通達(異議申立関係)の制定について|国税通則法(異議申立)

[ 不服審査基本通達(異議申立関係)の制定について]に関する基本通達。

基本通達(国税庁)

昭和48.11.1 直審1−10(例規)ほか10課共同
国税庁長官・各国税局長

 国税通則法第8章第1節《不服審査》に規定する事項のうち異議申立てに関するものおよび審査請求に係る原処分庁の行為に関するものならびに行政不服審査法に規定する不服申立てのうち酒税法第2章《酒類の製造免許及び酒類の販売業免許等》の規定による処分、国税に関する法律に基づく事実行為、税理士法の規定による処分および税務官庁の不行為に関するものについて、別紙のとおり「不服審査基本通達(異議申立関係)」を制定したから、これによられたい。
 なお、昭和38年12月18日付直審(訴)22ほか11課共同「国税関係処分等に対する不服申立てに関し行政不服審査法および国税通則法の適用上留意すべき事項について」通達および昭和45年3月28日付官総1−37ほか10課共同「国税通則法の一部改正に伴う経過措置について」通達は廃止する。

(注) この不服審査基本通達の制定に当たっては、昭和45年3月の国税通則法の改正により、国税に関する法律に基づく処分に対する不服申立てについて適用される規定は、行政不服審査法に対する特則のみならず同法と同じ内容の規定も含めて国税通則法に一元的に定められたことに伴い、従来の通達のように国税に関する不服申立事案の処理に当たり留意すべき事項を行政不服審査法の逐条別に定めるという体裁を改め、国税通則法関係と行政不服審査法関係とに分離し、それぞれについて逐条別に定めるという体裁をとった。この場合において、国税通則法関係で定めた事項のうち行政不服審査法関係にも適用しうるものについては、重複して定めることなく国税通則法の関係部分を準用するという体裁をとった。

別紙

省略用語例

 この基本通達において使用した次の省略用語は、それぞれ次に掲げる法令を示すものである。

法 …………………………………………………………国税通則法
令 …………………………………………………………国税通則法施行令
審査法 ……………………………………………………行政不服審査法
審査法令 …………………………………………………行政不服審査法施行令
徴収法 ……………………………………………………国税徴収法
措置法 ……………………………………………………租税特別措置法
措置法令 …………………………………………………租税特別措置法施行令

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/igi/01.htm

関連する基本通達(国税通則法(異議申立))

税目別に基本通達を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:法令解釈通達のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:430
昨日:925
ページビュー
今日:3,226
昨日:7,540

ページの先頭へ移動