第50関係 担保の種類｜国税通則法
基本通達（国税庁）
担保の種類
1 この条第２号の「社債（特別の法律により設立された法人が発行する債券を含む。）その他の有価証券で税務署長等が確実と認めるもの」は、次に掲げる有価証券など、その発行する法人の財務内容及び事業の状況から、元本の償還、利息の支払等が確実であると認められるものとする。
なお、有価証券には、通則令第16条第１項（担保の提供手続）に規定する振替株式等など、その権利を表象する券面が発行されていないものが含まれる。
(1) その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券
(2) 金融機関が特別の法律により発行する債券
(3) 金融商品取引所に上場されている有価証券
2 この条第４号の「立木」とは、立木ニ関スル法律第１条第１項の規定により所有権保存の登記をした樹木の集団をいう。
3 この条第５号に規定する鉄道財団等の財団（以下この条関係において「鉄道財団等」という。）であっても、その財団としての存続期間（鉄道抵当法２条の２第２項、13条、工場抵当法８条３項、10条等参照）の終期が、国税の担保としての抵当権設定の登記又は登録が通常されると見込まれる日より前に到来するものは、その性格上、国税の担保としては不適格であるものとする。
4 この条第４号の「保険」には、所得税法第77条第２項第２号（地震保険料控除）に規定する共済に係る契約（共済金の支払を受ける権利の譲渡又は差押えが禁止されているものを除く。）を含み、保険料又は共済掛金が月掛のものを含まない。
| （注） | 1 | 共済金の支払を受ける権利の譲渡又は差押えが禁止されているものには、農業災害補償法の規定による共済に係る契約がある（農業災害補償法89条）。 |
| 2 | 月掛火災保険については、普通火災保険に契約変更ができることに留意する。 |
5 国税の担保財産に付すべき保険の金額は、その担保財産により担保される国税（その国税が完納されるまでの延滞税、利子税及びその担保財産の処分に要する費用を含む。）の額及びこれに先立つ抵当権等により担保される債権その他の債権の合計額を超えるものでなければならない。
6 この条第６号の「税務署長等が確実と認める保証人」とは、別に定める場合を除き、金融機関その他の保証義務を果たすための資力が十分であると認められる者をいう。
7 法人による保証（物上保証を含む。）については、当該法人がその国税の保証をすることが、当該法人の定款に定める目的の範囲内に属する場合に限る。
なお、次に掲げる法人による保証は、定款に定める目的の範囲内に属するものとする。
(1) 担保を提供すべき者と取引上密接な関係のある営利を目的とする法人（昭和33．3．28最高裁、昭和41．2．28東京地判）
(2) 担保を提供すべき者が取締役又は業務を執行する社員となっている営利を目的とする法人（会社法第356条第１項第３号、第365条第１項又は第595条第１項第２号の規定により株主総会の承認、取締役会の承認又は社員の過半数の承認を受けたものに限る。）
8 担保は、可能な限り処分が容易であって、かつ、価額の変動のおそれが少ないものから、提供を受けるものとする。
担保の額
9 国税の担保は、その担保に係る国税が完納されるまでの延滞税、利子税及び担保の処分に要する費用をも十分に担保できる価額のもの（担保が保証人の保証である場合は、その国税等の保証義務を十分に果たせる資力を有する保証人）でなければならない。
10 国税の担保財産の見積価額は、次の各号に掲げる金額によるものとする。
(1) この条第１号に掲げる国債については、政府ニ納ムベキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件に規定する金額
(2) この条第１号に掲げる地方債及び第２号に掲げる社債その他の有価証券については、時価の８割以内において担保の提供期間中の予想される価額変動を考慮した金額
(3) この条第３号に掲げる土地については、時価の８割以内において適当と認める金額
(4) この条第４号及び第５号に掲げる建物等については、時価の７割以内において担保を提供している期間中に見込まれる価値の減耗等を考慮した金額
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/tsusoku/00.htm
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