第6節 その他｜消費税法
[第6節 その他]に関する基本通達。
基本通達（国税庁）
（法人の設立期間中の資産の譲渡等及び課税仕入れの帰属）
9−6−1 法人の設立期間中に当該設立中の法人が行った資産の譲渡等及び課税仕入れは、当該法人のその設立後最初の課税期間における資産の譲渡等及び課税仕入れとすることができるものとする。ただし、設立期間がその設立に通常要する期間を超えて長期にわたる場合における当該設立期間中の資産の譲渡等及び課税仕入れ又は当該法人が個人事業を引継いで設立されたものである場合における当該個人事業者が行った資産の譲渡等及び課税仕入れについては、この限りでない。
(注) 本文の取扱いによる場合であっても、当該法人の設立後最初の課税期間の開始の日は、当該法人の設立の日となるのであるから留意する。
（資産の譲渡等の時期の別段の定め）
9−6−2 資産の譲渡等の時期について、所得税又は法人税の課税所得金額の計算における総収入金額又は益金の額に算入すべき時期に関し、別に定めがある場合には、それによることができるものとする。
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/01.htm
関連する基本通達（消費税法）
- 第4節 納税義務の免除
- 第5節 非課税業務用から課税業務用に転用した場合の調整
- 第6節 医療の給付等関係
- 第8節 助産に係る資産の譲渡等関係
- 第1節 実質主義
- 第2節 特定収入の取扱い
- 第2節 法人の納税地
- 第1節 通則
- 第1款 売上げに係る対価の返還等の範囲
- 第7節 社会福祉事業等関係
- 第3款 固定資産の譲渡の時期
- 第5節 国等の手数料及び外国為替業務等関係
- 第1節 通則
- 第4節 工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例
- 第4節 引取りに係る課税貨物についての申告及び納期限
- 第8節 特定資産の譲渡等
- 第6節 納税義務の免除を受けないこととなった場合等の調整
- 第4節 法人課税信託に関する取扱い
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- 第2節 法人の納税義務
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