法第221条《源泉徴収に係る所得税の徴収》関係｜所得税法
[ 法第221条《源泉徴収に係る所得税の徴収》関係]に関する基本通達。
基本通達（国税庁）
（支払者が税額を負担する場合の税額計算）
221−1 法第221条の規定により同条に規定する者から源泉徴収に係る所得税を徴収する場合において、その者がその徴収すべき税額を徴収していなかったときは、同条の規定により徴収すべき税額は、次により計算することとなることに留意する。
(1) 当該税額を徴収していなかった理由が、当該徴収すべき税額を支払者が負担する契約となっていたことによるものである場合には、取引手取額により支払金額が定められていたものとして、181〜223共−4により計算する。
(2) 当該税額を徴収していなかった理由が、(1)の理由以外のものである場合には、既に支払った金額のうちから当該税額を徴収すべきであったものとし、既に支払った金額を基準として計算する。この場合において、その計算した税額を納付した支払者が、その納付した税額につき法第222条《不徴収税額の支払金額からの控除及び支払請求等》に規定する控除又は請求をしないこととしたときは、当該控除又は請求をしないこととした時においてその納付した税額に相当する金額を税引き手取額により支払ったものとし、その支払ったものとされる金額に対する税額を181〜223共−4により計算する。
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/01.htm
関連する基本通達（所得税法）
- 法第60条《贈与等により取得した資産の取得費等》関係
- 法第31条《退職手当等の規定とみなす一時金》関係
- 法第212条《源泉徴収義務》関係
- 法第95条《外国税額控除》関係
- 法第183条《源泉徴収義務》関係
- 法第57条の3《外貨建取引の換算》関係
- 法第178条《外国法人に係る所得税の課税標準》関係
- 〔診療報酬（第3号関係）〕
- 〔映画、演劇等の出演等の報酬又は料金（第5号関係）〕
- 〔その他〕
- 〔債務が確定している費用〕
- 法第56条《事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例》関係
- 第2款 所得金額の計算の通則法第36条《収入金額》関係〔収入金額〕
- 法第183条から第193条まで《源泉徴収義務及び徴収税額並びに年末調整》共通関係
- 〔人格のない社団等（第8号関係）〕
- 法第32条《山林所得》関係
- 法第53条《返品調整引当金》関係
- 法第122条《還付等を受けるための申告》関係
- 第2節 確定申告並びにこれに伴う納付及び還付法第120条《確定所得申告》関係
- 〔減価償却資産の取得価額（令第126条関係）〕
税目別に基本通達を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：法令解釈通達のデータを利用して作成されています。