法第95条の2《国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例》関係｜所得税法
[法第95条の2《国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例》関係]に関する基本通達。
基本通達（国税庁）
（納税猶予期限が繰り上げられた場合等の外国税額控除の適用除外）
95の2−1 法第95条の2第1項の規定は、同項に規定する国外転出の日から同項に規定する有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転の日まで引き続き法第137条の2第1項（同条第2項の規定により適用する場合を含む。以下この項において同じ。）《国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予》の規定による納税猶予の適用を受けている個人に限り適用があることに留意する。したがって、例えば、同条第9項の規定により同条第１項の規定による納税猶予に係る期限が繰り上げられた場合には、法第95条の2第1項の規定の適用はないことに留意する。（平27課資3−2、課個2−7、課審7-6、徴管6-12追加）
（外国税額控除に関する取扱いの適用）
95の2−2 95−14から95−16まで、95−28及び95−30の取扱いは、法第95条の2の規定により法第95条《外国税額控除》の規定を適用する場合にも適用があることに留意する。（平27課資3−2、課個2−7、課審7-6、徴管6-12追加、平28課2−4、課法11−8、課審5−5改正）
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/01.htm
関連する基本通達（所得税法）
- 〔造成団地の分譲による所得計算〕
- 法第183条《源泉徴収義務》関係
- 法第191条《過納額の還付》関係
- 法第60条の3《贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例》関係
- 〔経済的利益〕
- 法第77条《地震保険料控除》関係
- 法第10条《障害者等の少額預金の利子所得等の非課税》関係
- 法第35条《雑所得》関係
- 法第212条《源泉徴収義務》関係
- 第2編 居住者の納税義務第1章 課税標準及びその計算並びに所得控除第1節 各種所得の金額の計算第1款 所得の種類及び各種所得の金額法第23条《利子所得》関係
- 〔償却費の計算（令第131条関係）〕
- 〔証券投資信託の収益の分配（第11号関係）〕
- 〔共通関係〕
- 法第26条《不動産所得》関係
- 〔障害者（第28号関係）〕
- 〔棚卸資産の評価の方法の選定（令第100条関係）〕
- 法第201条《徴収税額》関係
- 法第66条《工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期》関係
- 法第23条から第35条まで（各種所得）共通関係
- 〔海外渡航費〕
税目別に基本通達を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：法令解釈通達のデータを利用して作成されています。