〔居住者、非永住者及び非居住者（第3、4、5号関係）〕｜所得税法
基本通達（国税庁）
（住所の意義）
2−1 法に規定する住所とは各人の生活の本拠をいい、生活の本拠であるかどうかは客観的事実によって判定する。
（注） 国の内外にわたって居住地が異動する者の住所が国内にあるかどうかの判定に当たっては、令第14条《国内に住所を有する者と推定する場合》及び第15条《国内に住所を有しない者と推定する場合》の規定があることに留意する。
（再入国した場合の居住期間）
2−2 国内に居所を有していた者が国外に赴き再び入国した場合において、国外に赴いていた期間（以下この項において「在外期間」という。）中、国内に、配偶者その他生計を一にする親族を残し、再入国後起居する予定の家屋若しくはホテルの一室等を保有し、又は生活用動産を預託している事実があるなど、明らかにその国外に赴いた目的が一時的なものであると認められるときは、当該在外期間中も引き続き国内に居所を有するものとして、法第2条第1項第3号及び第4号の規定を適用する。
（国内に居住する者の非永住者等の区分）
2−3 国内に居住する者については、次により非居住者、非永住者等の区分を行うことに留意する。（平18課個2−7、課資3−2、課審4−89改正）
(1) 入国後1年を経過する日まで住所を有しない場合 入国後1年を経過する日までの間は非居住者、1年を経過する日の翌日以後は居住者
(2) 入国直後には国内に住所がなく、入国後1年を経過する日までの間に住所を有することとなった場合 住所を有することとなった日の前日までの間は非居住者、住所を有することとなった日以後は居住者
(3) 日本の国籍を有していない居住者で、過去10年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年を超える場合 5年以内の日までの間は非永住者、その翌日以後は非永住者以外の居住者
（居住期間の計算の起算日）
2−4 法第2条第1項第3号に規定する「1年以上」の期間の計算の起算日は、入国の日の翌日となることに留意する。（平18課個2−7、課資3−2、課審4−89改正）
（過去10年以内の計算）
2−4の2 法第2条第1項第4号に規定する「過去10年以内」とは、判定する日の10年前の同日から、判定する日の前日までをいうことに留意する。（平18課個2−7、課資3−2、課審4−89追加）
（国内に住所又は居所を有していた期間の計算）
2−4の3 法第2条第1項第4号に規定する「国内に住所又は居所を有していた期間」は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は日をもって数える。
また、当該期間が複数ある場合には、これらの年数、月数及び日数をそれぞれ合計し、日数は30日をもって1月とし、月数は12月をもって1年とする。
なお、過去10年以内に住所又は居所を有することとなった日（以下この項において「入国の日」という。）と住所又は居所を有しないこととなった日（以下この項において「出国の日」という。）がある場合には、当該期間は、入国の日の翌日から出国の日までとなることに留意する。 （平18課個2−7、課資3−2、課審4−89追加）
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/01.htm
関連する基本通達（所得税法）
- 〔貸倒損失〕
- 〔長期の損害保険契約に係る支払保険料等〕
- 法第11条《公共法人等及び公益信託等に係る非課税》関係
- 〔返品〕
- 法第60条の4《外国転出時課税の規定の適用を受けた場合の譲渡所得等の特例》関係
- 法第53条《返品調整引当金》関係
- 法第3条《居住者及び非居住者等の区分》関係
- 〔減価償却資産の取得価額（令第126条関係）〕
- 法第39条《たな卸資産等の自家消費の場合の総収入金額算入》関係
- 法第186条《賞与に係る徴収税額》関係
- 法第122条《還付等を受けるための申告》関係
- 〔償却累積額による償却費の特例及び堅牢な建物等の償却費の特例（令第134条及び第134条の2関係）〕
- 所得税基本通達の制定について
- 第4節 給与所得者の源泉徴収に関する申告法第194条から第198条まで（給与所得者の源泉徴収に関する申告）共通関係
- 〔契約金（第7号関係）〕
- 法第190条《年末調整》関係
- 法第33条《譲渡所得》関係
- 法第32条《山林所得》関係
- 〔年の中途で業務の用に供した減価償却資産等の償却費の特例（令第132条関係）〕
- 法第164条《非居住者に対する課税の方法》関係
税目別に基本通達を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：法令解釈通達のデータを利用して作成されています。