第4款 不動産等の貸付けによる所得｜法人税法
基本通達（国税庁）
（船舶又は航空機の貸付け）
20−1−15 法第138条第3号《船舶等の貸付けによる所得》に掲げる船舶又は航空機の貸付けによる対価とは、船体又は機体の賃貸借であるいわゆる裸用船（機）契約に基づいて支払を受ける対価をいい、乗組員とともに船体又は機体を利用させるいわゆる定期用船（機）契約又は航海用船（機）契約に基づいて支払を受ける対価は、これに該当しない。（昭58年直法2−3「七」により追加）
(注)
1 いわゆる定期用船（機）契約又は航海用船（機）契約に基づいて支払を受ける用船料は、運送の事業により生ずる所得に該当するものとし、当該用船料に係る所得のうち国内業務について生ずべき所得の区分は、令第176条第1項第4号《国際運輸業の所得の源泉地》の規定による。
2 外国法人が居住者又は内国法人に対する船舶又は航空機の貸付け（いわゆる裸用船（機）契約によるものに限る。）に基づいて支払を受ける対価は、たとえ当該居住者又は内国法人がその貸付けを受けた船舶又は航空機を専ら国外において事業の用に供する場合であっても、法第138条第3号に掲げる国内源泉所得に該当することに留意する。
（船舶等の貸付けに伴う技術指導等の対価）
20−1−16 外国法人が法第138条第3号《船舶等の貸付けによる所得》に規定する船舶又は航空機の貸付けをしたことに伴い、当該船舶又は航空機の運航又は整備に必要な技術指導をするための役務の提供を行った場合には、その貸付けに係る契約書等においてその貸付けに係る対価の額と当該役務の提供に係る対価の額とが明確に区分されているときを除き、その対価の額の全部が船舶又は航空機の貸付けによる対価の額に該当するものとする。（昭58年直法2−3「七」により追加）
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達（法人税法）
- 第5款 債券の利子等
- 第2款 国内にある資産の所得
- 第2款 益金の額の計算
- 第1款 外国法人の国内にある支店等
- 第2款 経済的な利益の供与
- 第3節 連結納税の開始等に伴う譲渡損益調整額等に係る収益及び費用の処理
- 第9款 転籍、出向者に対する給与等
- 第1款 固定資産の取得価額
- 第4節 非出資組合が賦課金で取得した資産の圧縮記帳
- 第1節 通則
- 第1款 有価証券の譲渡損益等
- 第5節 資本金等の額及び資本等取引
- 第34款 その他
- 第2款 取替資産についての償却
- 第1款 通則
- 第4款 不動産等の貸付けによる所得
- 第8款 その他
- 第3款 評価の方法の選定及び変更
- 第2款 外国法人税の控除
- 第1款 所有権移転外リース取引に該当しないリース取引の意義
税目別に基本通達を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：法令解釈通達のデータを利用して作成されています。