第21款 問屋業|法人税法
[第21款 問屋業]に関する基本通達。
基本通達(国税庁)
(問屋業の範囲)
15−1−47 令第5条第1項第20号《問屋業》の問屋業とは、自己の名をもって他の者のために売買その他の行為を行う事業(いわゆる取次業)をいい、例えば商品取引員、出版取次業(物品販売業に該当するものを除く。)、広告代理店業に係る事業がこれに該当する。(昭56年直法2−16「七」により追加)
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達(法人税法)
- 第3款 譲受人の処理
- 第1款 鉱業用減価償却資産の償却
- 第3款 第二次納税義務による納付税額
- 第7款 使用料等の所得
- 第1款 恒久的施設帰属所得
- 第5節 中小企業者等の軽減税率
- 第13款 出版業
- 第3節の2 支配関係及び完全支配関係
- 第4款 国内に恒久的施設を有しない外国法人
- 第3款 個別償却資産の除却価額等
- 第2款 従業員団体の損益
- 第8款 短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出方法
- 第3款 その他
- 第26款 興行業
- 第2款 益金の額の計算
- 第2款 返品債権特別勘定
- 第30款 技芸教授業
- 第1款 国内において行う事業の所得
- 第29款 医療保健業
- 第11款 請負業
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