第21款 問屋業|法人税法
[第21款 問屋業]に関する基本通達。
基本通達(国税庁)
(問屋業の範囲)
15−1−47 令第5条第1項第20号《問屋業》の問屋業とは、自己の名をもって他の者のために売買その他の行為を行う事業(いわゆる取次業)をいい、例えば商品取引員、出版取次業(物品販売業に該当するものを除く。)、広告代理店業に係る事業がこれに該当する。(昭56年直法2−16「七」により追加)
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達(法人税法)
- 第2款 少額の減価償却資産等
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- 第3款 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法
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- 第6節の2 負担金
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- 第2款 国内にある資産の所得
- 第2節 所得税額の控除
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- 第5款 債券の利子等
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- 第1款 恒久的施設帰属所得
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