最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　相続税の申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に、被相続人の死亡の時における住所が日本国内にある場合は、被相続人の住所地を所轄する税務署に行うことになっています。

　相続税の申告は、相続財産が分割されていない場合であっても上記の期限までにしなければなりません。分割されていないということで相続税の申告期限が延びることはありません。
　そのため、相続財産の分割協議が成立していないときは、各相続人などが民法に規定する相続分又は包括遺贈の割合に従って財産を取得したものとして相続税の計算をし、申告と納税をすることになります。
　その際、相続税の特例である小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例や配偶者の税額の軽減の特例などが適用できない申告になりますので注意が必要です。
　また、民法に規定する相続分又は包括遺贈の割合で申告した後に、相続財産の分割が行われ、その分割に基づき計算した税額と申告した税額とが異なるときは、実際に分割した財産の額に基づいて修正申告又は更正の請求をすることができます。
　修正申告は、初めに申告した税額よりも実際の分割に基づく税額が多い場合にすることができます。
　更正の請求は、初めに申告した税額よりも実際の分割に基づく税額が少ない場合に、分割のあったことを知った日の翌日から4か月以内にすることができます。
　更正の請求ができるのは、分割のあったことを知った日の翌日から4か月以内となっています。
　なお、上記の特例が適用できるのは、原則として申告期限から3年以内に分割があった場合です。

(相法19の2、27、31〜33、55、措法69の4)

参考：　関連コード

4124　相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）

4158　配偶者の税額の軽減

Q　遺産分割が行われていない場合の各種特例の適用手続

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4208

関連するタックスアンサー（相続税）

1. No.4167　障害者の税額控除
2. No.4129　相続財産から控除できる葬式費用
3. No.4301　相続時精算課税の選択と相続税の申告義務
4. No.4124　相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）
5. No.4114　相続税の課税対象になる死亡保険金
6. No.4602　土地家屋の評価
7. No.4304　相続時精算課税を選択する贈与税の申告書に添付する書類
8. No.4305　相続時精算課税を選択する贈与税の申告書に添付する書類（贈与を受けた年に受贈者が死亡した場合）
9. No.4507 住宅取得等資金で取得した家屋に居住できないとき（相続時精算課税）
10. No.4108　相続税がかからない財産
11. No.4103　相続時精算課税の選択
12. No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
13. No.4111　交通事故の損害賠償金
14. No.4155　相続税の税率
15. No.4117　相続税の課税対象になる死亡退職金
16. No.4303　年の中途に推定相続人となった場合の相続時精算課税の適用
17. No.4141　相続財産を公益法人などに寄附したとき
18. No.4173　代償分割が行われた場合の相続税の課税価格の計算
19. No.4170　相続人の中に養子がいるとき
20. No.4126　相続財産から控除できる債務

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら