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タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　相続税の申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に、被相続人の死亡の時における住所が日本国内にある場合は、被相続人の住所地を所轄する税務署に行うことになっています。

　相続税の申告は、相続財産が分割されていない場合であっても上記の期限までにしなければなりません。分割されていないということで相続税の申告期限が延びることはありません。
　そのため、相続財産の分割協議が成立していないときは、各相続人などが民法に規定する相続分又は包括遺贈の割合に従って財産を取得したものとして相続税の計算をし、申告と納税をすることになります。
　その際、相続税の特例である小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例や配偶者の税額の軽減の特例などが適用できない申告になりますので注意が必要です。
　また、民法に規定する相続分又は包括遺贈の割合で申告した後に、相続財産の分割が行われ、その分割に基づき計算した税額と申告した税額とが異なるときは、実際に分割した財産の額に基づいて修正申告又は更正の請求をすることができます。
　修正申告は、初めに申告した税額よりも実際の分割に基づく税額が多い場合にすることができます。
　更正の請求は、初めに申告した税額よりも実際の分割に基づく税額が少ない場合に、分割のあったことを知った日の翌日から4か月以内にすることができます。
　更正の請求ができるのは、分割のあったことを知った日の翌日から4か月以内となっています。
　なお、上記の特例が適用できるのは、原則として申告期限から3年以内に分割があった場合です。

(相法19の2、27、31〜33、55、措法69の4)

参考：　関連コード

4124　相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）

4158　配偶者の税額の軽減

Q　遺産分割が行われていない場合の各種特例の適用手続

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4208

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