従業員寮で節税
従業員用に寮(社宅)を借り上げて節税する。賃貸料相当額の計算式や固定資産税の課税標準を調べる方法、福利厚生規程に記載するサンプルなど。

No.4173 代償分割が行われた場合の相続税の課税価格の計算|相続税

[No.4173 代償分割が行われた場合の相続税の課税価格の計算]に関するタックスアンサー。

タックスアンサー(国税庁)

[平成27年4月1日現在法令等]

 代償分割とは、遺産の分割に当たって共同相続人などのうちの1人又は数人に相続財産を現物で取得させ、その現物を取得した人が他の共同相続人などに対して債務を負担するもので現物分割が困難な場合に行われる方法です。

  1. 1 この場合の相続税の課税価格の計算は、次のとおりとなります。
    1. (1) 代償財産を交付した人の課税価格は、相続又は遺贈により取得した現物の財産の価額から交付した代償財産の価額を控除した金額
    2. (2) 代償財産の交付を受けた人の課税価格は、相続又は遺贈により取得した現物の財産の価額と交付を受けた代償財産の価額の合計額
  2. 2 この場合の代償財産の価額は、代償分割の対象となった財産を現物で取得した人が他の共同相続人などに対して負担した債務の額の相続開始の時における金額になります。
    ただし、代償財産の価額については、次の場合には、それぞれ次のとおりとなります。
    1. (1) 代償分割の対象となった財産が特定され、かつ、代償債務の額がその財産の代償分割の時における通常の取引価額を基として決定されている場合には、その代償債務の額に、代償分割の対象となった財産の相続開始の時における相続税評価額が代償分割の対象となった財産の代償分割の時において通常取引されると認められる価額に占める割合を掛けて求めた価額となります。
    2. (2) 共同相続人及び包括受遺者の全員の協議に基づいて、(1)で説明した方法に準じた方法又は他の合理的と認められる方法により代償財産の額を計算して申告する場合には、その申告した額によることが認められます。
  3. 3 上記1及び2に関する事例
      相続人甲が、相続により土地(相続税評価額4,000万円、代償分割時の時価5,000万円)を取得する代わりに、相続人乙に対し現金2,000万円を支払った場合。
    1. (1) 甲の課税価格
      4,000万円−2,000万円=2,000万円
    2. (2) 乙の課税価格
      2,000万円
  4.  ただし、代償財産(現金2,000万円)の額が、相続財産である土地の代償分割時の時価5,000万円を基に決定された場合には、甲及び乙の課税価格はそれぞれ以下のように計算します。
    1. (1) 甲の課税価格
      4,000万円−{2,000万円×(4,000万円÷5,000万円)}=2,400万円
    2. (2) 乙の課税価格
      2,000万円×(4,000万円÷5,000万円)=1,600万円
  5. 4 なお、代償財産として交付する財産が相続人固有の不動産の場合には、遺産の代償分割により負担した債務を履行するための資産の移転となりますので、その履行した人については、その履行の時における時価によりその資産を譲渡したことになり、所得税が課税されます。
    一方、代償財産として不動産を取得した人については、その履行があった時の時価により、その資産を取得したことになります。

(相基通11の2-9、11の2-10、所基通33-1の5、38-7)

  •  国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
    ※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4173.htm

関連するタックスアンサー(相続税)

  1. No.4303 年の中途に推定相続人となった場合の相続時精算課税の適用
  2. No.4167 障害者の税額控除
  3. No.4205 相続税の申告と納税
  4. No.4307 贈与者が贈与をした年に死亡した場合の贈与税及び相続税の取扱い
  5. No.4155 相続税の税率
  6. No.4157 相続税額の2割加算
  7. No.4173 代償分割が行われた場合の相続税の課税価格の計算
  8. No.4111 交通事故の損害賠償金
  9. No.4211 相続税の延納
  10. No.4506 住宅取得等資金とそれ以外の財産を同一年中に贈与されたとき(相続時精算課税)
  11. No.4305 相続時精算課税を選択する贈与税の申告書に添付する書類(贈与を受けた年に受贈者が死亡した場合)
  12. No.4302 贈与者が年の中途に死亡した場合の相続時精算課税の選択
  13. No.4102 相続税がかかる場合
  14. No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)
  15. No.4507 住宅取得等資金で取得した家屋に居住できないとき(相続時精算課税)
  16. No.4108 相続税がかからない財産
  17. No.4409 贈与税の計算(相続時精算課税の選択をした場合)
  18. No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)
  19. No.4141 相続財産を公益法人などに寄附したとき
  20. No.4148 非上場株式等についての相続税の納税猶予

項目別にタックスアンサーを調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:タックスアンサーのデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:378
昨日:470
ページビュー
今日:2,331
昨日:3,112

ページの先頭へ移動