最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

所得税は、各種の所得金額を合計し総所得金額を求め、これについて税額を計算して確定申告によりその税金を納める総合課税が原則です。
しかし、一定の所得については、他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算し(この点が総合課税制度と異なります。)、確定申告によりその税額を納めることとなります(この点が源泉分離課税制度と異なります。)。これが申告分離課税制度です。
申告分離課税制度となっている例としては、山林所得、土地建物等の譲渡による譲渡所得、株式等の譲渡所得等及び一定の先物取引による雑所得等があります。
また、平成21年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当所得については、申告分離課税を選択することができます。

(所法21、22、89、措法8の4、31、32、37の10、41の14)

参考:関連コード

• 2220 総合課税制度
• 2230 源泉分離課税制度
• 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2240.htm

関連するタックスアンサー（所得税）

1. No.2201 個人事業者が事業所得の必要経費を補てんするための損害賠償金を受け取ったとき
2. No.1300 所得の区分のあらまし
3. No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）
4. No.1233 住宅ローン等の借換えをしたとき
5. No.1272 特別試験研究に係る税額控除制度
6. No.1180 扶養控除
7. No.1126 医療費控除の対象となる入院費用の具体例
8. No.1605 遺族の方に支給される公的年金等
9. No.1122 医療費控除の対象となる医療費
10. No.1600 公的年金等の課税関係
11. No.2040 予定納税
12. No.1146 地震保険料控除の対象となる保険契約
13. No.2030 還付申告
14. No.1199 基礎控除
15. No.2090 新たに事業を始めたときの届出など
16. No.1219 省エネ改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）
17. No.1710 事業主・使用人が加害者として損害賠償金を支払ったとき
18. No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか
19. No.2108 中古資産を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却
20. No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら