最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

1 概要

業務の用に供される資産に係る次のような租税は、各種所得の金額の計算上必要経費に算入されます。

1. (1) 固定資産税
2. (2) 登録免許税
3. (3) 不動産取得税
4. (4) 地価税
5. (5) 特別土地保有税
6. (6) 事業所税
7. (7) 自動車取得税
8. (8) 自動車税

2 登録免許税の取扱い

減価償却資産に係る登録免許税のうち、次の(1)及び(2)については上記1と異なる取扱いが定められています。

1. (1) 特許権、鉱業権のように登録により権利が発生する資産に係る登録免許税
   その資産の取得価額に算入しなければなりません。
2. (2) 船舶、航空機、自動車のように業務の用に供するために登録が必要な資産に係る登録免許税
   その資産の取得価額に算入するか、その年の必要経費に算入するか、いずれか選択することができます。

3 事業主が死亡した場合の取扱い

上記1及び2の資産には、相続、遺贈又は贈与により取得した資産も含まれます。
したがって、例えばマンション賃貸業を営んでいた事業主が死亡して相続人が事業を引き継ぐ場合に、その賃貸マンションの相続に際して支払った登録免許税や不動産取得税等は必要経費に算入されます。
なお、これは平成17年1月1日以後の相続、遺贈又は贈与により取得した資産における取扱いとなります。

4 必要経費算入時期

その年分の各種所得の金額の計算上必要経費に算入する租税は、原則として、その年12月31日(年の中途で死亡又は出国をした場合には、その死亡又は出国のとき)までに申告や賦課決定等により納付すべきことが具体的に確定したものとされています。
ただし、固定資産税、不動産取得税、自動車税などの賦課課税方式による租税のうち納期が分割して定められているものについては、各納期の税額をそれぞれの納期の開始の日の属する年分又は実際に納付した日の属する年分の必要経費とすることもできます。例えば、固定資産税の第4期分の税額は、原則として賦課決定を受けた年分の必要経費になりますが、その翌年2月が納期となっていますので、納期の開始の日である翌年分の必要経費とすることもできますし、又は実際に納付したその後の年分の必要経費とすることもできます。

(所法37、所令126、所基通37-5、37-6、49-3、地方税法343)

参考: 関連コード

• 2100 減価償却のあらまし
• 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。

※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2215.htm

関連するタックスアンサー（所得税）

1. No.1331 上場株式等の配当所得に係る申告分離課税制度
2. No.1478 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例
3. No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか
4. No.1904 給与所得者と電子申告
5. No.1460 譲渡所得(土地、建物及び株式等以外の資産を譲渡したとき)
6. No.1172 寡夫控除
7. No.1399 新たに不動産の貸付けを始めたときの届出など
8. No.2240 申告分離課税制度
9. No.1191 配偶者控除
10. No.5231　適格退職年金契約に係る課税関係
11. No.1200 税額控除
12. No.2100 減価償却のあらまし
13. No.1400 給与所得
14. No.1902 災害減免法による所得税の軽減免除
15. No.1310 利息を受け取ったとき(利子所得)
16. No.1282 雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除
17. No.1905 労働基準法の休業手当等の課税関係
18. No.1493　土地等の財産を時効の援用により取得したとき
19. No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例
20. No.1490 一時所得

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら