最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

事業所得の収入金額は、金銭による収入だけでなく物又は権利等を取得する時における価額や経済的利益を享受する時における価額も含まれます。
その年において収入すべき金額は、年末までに現実に金銭等を受領していなくとも、「収入すべき権利の確定した金額」になります。したがって、実際に金銭等を受領したか否か、また、代金を請求したか否かは関係がありません。
例えば、その年の12月20日に商品を売って、その代金は年を越して翌年1月10日に受け取ったような場合には、商品を売ったその年の収入になるということです。収入すべき時期をいつとするかは、それぞれの取引の内容、性質、契約の取決め、慣習などによって判定します。
また、商品を自家用に消費した場合や贈与した場合には、その商品の販売があったものとして取り扱われます。その収入金額は、原則としてその商品の通常の販売価額です。
さらに、商品について災害や盗難などで損害を受けた際に受け取る保険金や、損害賠償金、公共事業などの施行による休業などの補償として受け取る補償金なども収入金額に含める必要があります。
このほかに、空箱とか作業くずの売却代金などの雑収入や、仕入割引なども収入金額に含まれます。
なお、青色申告者で一定の条件に当てはまる小規模事業者の場合は、収入や費用の計上時期を現金の出し入れを基準とする、いわゆる「現金主義」によることも届出により選択することができます。

(所法36、39、40、67、所令94、所基通36-8、36-15)

• 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2200

関連するタックスアンサー（所得税）

1. No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき
2. No.1145 地震保険料控除
3. No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)
4. No.1233 住宅ローン等の借換えをしたとき
5. No.1464 譲渡した株式等の取得費
6. No.1127 医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価
7. No.1605 遺族の方に支給される公的年金等
8. No.1218 借入金を利用してバリアフリー改修工事をした場合（特定増改築等住宅借入金等特別控除）
9. No.2220 総合課税制度
10. No.1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外の区分
11. No.1181 納税者が2人以上いる場合の扶養控除の所属の変更
12. No.2108 中古資産を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却
13. No.1937 居住者が海外で株式等を売却した場合の課税関係等
14. No.1410 給与所得控除
15. No.1710 事業主・使用人が加害者として損害賠償金を支払ったとき
16. No.1175 勤労学生控除
17. No.1523 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
18. No.1170 寡婦控除
19. No.1226 特定増改築等住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等
20. No.1935 海外出向者が帰国したときの確定申告

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら