最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

平成19年度税制改正において、平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産の減価償却の方法については改正前の計算の仕組みが維持されつつ、その名称が定額法は「旧定額法」に、定率法は「旧定率法」等に改められました。
ここでは平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産の減価償却の方法のうち、一般的な減価償却の方法である旧定額法と旧定率法による償却の計算方法を具体的に説明します。
なお、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産の減価償却については、コード2106を参照してください。

1 旧定額法と旧定率法による償却費の計算方法の概要

(注)

1. 資産を年の中途で取得又は取壊しをした場合には、上記の金額を12で除しその年において事業に使用していた月数を乗じて計算した金額になります。
2. 平成10年4月1日以後に取得した建物の償却方法は、旧定額法(平成19年4月1日以後取得の建物は定額法)のみとなります。
3. 取得価額の95%相当額まで償却した年分の翌年分以後は、期首帳簿価額から1円を控除した金額を5で除した金額が償却費の額となり、1円まで均等償却します。(平成20年分から適用)

2 具体的な計算例

取得価額500万円、耐用年数5年の減価償却資産についての償却費の計算は、次のとおりです。
便宜上1年間事業に使用していたと仮定して計算します。

(所令120、132、134、耐省令4、耐省令別表7、平19改正所令附則1、12、平19改正耐令附則1、2、平20改正耐令附則1、2)

参考: 関連コード

• 2100 減価償却のあらまし
• 2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)
• 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。

※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2105.htm

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