所得税の延納(利子税)で節税 (*2017年版)
所得税の延納について。利子税の納付方法や利子税をゼロにする方法、注意点など。利子税を必要経費として節税。 (*2017年版)

No.2105 旧定額法と旧定率法による減価償却(平成19年3月31日以前に取得した場合)|所得税

[ No.2105 旧定額法と旧定率法による減価償却(平成19年3月31日以前に取得した場合)]に関するタックスアンサー。

タックスアンサー(国税庁)

[平成27年4月1日現在法令等]

平成19年度税制改正において、平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産の減価償却の方法については改正前の計算の仕組みが維持されつつ、その名称が定額法は「旧定額法」に、定率法は「旧定率法」等に改められました。
ここでは平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産の減価償却の方法のうち、一般的な減価償却の方法である旧定額法と旧定率法による償却の計算方法を具体的に説明します。
なお、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産の減価償却については、コード2106を参照してください。

1 旧定額法と旧定率法による償却費の計算方法の概要

  旧定額法 旧定率法
特徴 償却費の額が原則として毎年同額となる。 償却費の額は初めの年ほど多く、年とともに減少する。
計算方法

取得価額×90%×旧定額法の償却率(漁業権や特許権などの無形固定資産は、90%乗じる必要がありません)

未償却残高×旧定率法の償却率
未償却残高とは取得価額から前年までの償却費の合計額を差し引いた金額をいいます。

(注)

  1. 資産を年の中途で取得又は取壊しをした場合には、上記の金額を12で除しその年において事業に使用していた月数を乗じて計算した金額になります。
  2. 平成10年4月1日以後に取得した建物の償却方法は、旧定額法(平成19年4月1日以後取得の建物は定額法)のみとなります。
  3. 取得価額の95%相当額まで償却した年分の翌年分以後は、期首帳簿価額から1円を控除した金額を5で除した金額が償却費の額となり、1円まで均等償却します。(平成20年分から適用)

2 具体的な計算例

取得価額500万円、耐用年数5年の減価償却資産についての償却費の計算は、次のとおりです。
便宜上1年間事業に使用していたと仮定して計算します。


旧定額法 旧定率法
耐用年数 5年 5年
償却率 0.200 0.369
1年目の 償却費の額
900,000円
(=5,000,000×0.9×0.200)
1,845,000円
(=5,000,000×0.369)
2年目〜5年目の償却費の額 900,000円
(=5,000,000×0.9×0.200)
(5,000,000-前年までの償却費の合計額)
×0.369

6年目の償却費の額 250,000円
5,000,000×0.9×0.200>期首帳簿価額-取得価額×5%
(5,000,000-前年までの償却費の合計額)
×0.369
7年目の償却費の額 50,000円
(=(250,000-1)÷5)
65,606円
(5,000,000-前年までの償却費の合計額)×0.369>期首帳簿価額-取得価額×5%
8年目〜10年目の償却費の額50,000円
(=(250,000-1)÷5)
50,000円
(=(250,000-1)÷5)
11年目の償却費の額
49,999円
期首帳簿価額-1円<(250,000-1)÷5
50,000円
(=(250,000-1)÷5)
12年目の償却費の額 なし 49,999円
期首帳簿価額-1円 <(250,000-1)÷5

(所令120、132、134、耐省令4、耐省令別表7、平19改正所令附則1、12、平19改正耐令附則1、2、平20改正耐令附則1、2)

参考: 関連コード

※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2105.htm

関連するタックスアンサー(所得税)

  1. No.1460 譲渡所得(土地、建物及び株式等以外の資産を譲渡したとき)
  2. No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)
  3. No.1523 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
  4. No.2230 源泉分離課税制度
  5. No.1181 納税者が2人以上いる場合の扶養控除の所属の変更
  6. No.1135 小規模企業共済等掛金控除
  7. No.1926 海外転勤中の不動産所得などの納税手続
  8. No.1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得)
  9. No.1182 お年寄りを扶養している人が受けられる所得税の特例
  10. No.1234 転勤と住宅借入金等特別控除等
  11. No.2035 還付申告ができる期間と提出先
  12. No.1464 譲渡した株式等の取得費
  13. No.1750 死亡保険金を受け取ったとき
  14. No.1225 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等
  15. No.1466 同一銘柄の株式等を2回以上にわたって購入している場合の取得費
  16. No.1391 不動産所得が赤字のときの他の所得との通算
  17. No.1473 平成13年9月30日以前に取得した上場株式等の取得費の特例(平成22年12月31日までの譲渡の場合)
  18. No.1100 所得控除のあらまし
  19. No.1700 加害者から治療費、慰謝料及び損害賠償金などを受け取ったとき
  20. No.1184 扶養家族に寝たきりの老人がいるときの控除額

項目別にタックスアンサーを調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:タックスアンサーのデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:149
昨日:410
ページビュー
今日:487
昨日:867

ページの先頭へ移動