最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

個人事業者の納税地等に異動があった場合には、税務署長に対して各種届出書等の提出が必要となります。
代表的な届出書は次の表に記載のとおりです。
なお、各種届出書等は各税務署に備え付けられていますが、「国税庁ホームページ」からでもご利用できます。

なお、振替納税を利用されている方で、納税地等に異動があった場合には、新たに振替納税の手続きが必要になります。
また、都道府県税事務所、社会保険事務所、労働基準監督署等にも届出書等の提出が必要となる場合もありますので、各行政機関へご確認ください。

(所法20、229、230、所令57、所規98、99、消法25、27、消規14、26)

• 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2091

関連するタックスアンサー（所得税）

1. No.2024 確定申告を忘れたとき
2. No.2080 白色申告者の記帳・記録保存制度
3. No.1926 海外転勤中の不動産所得などの納税手続
4. No.1936 海外転勤中に株式を譲渡した場合
5. No.1225 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等
6. No.1240 外国税額控除
7. No.2200 収入金額とその計算
8. No.1154 政治献金と寄附金
9. No.1500 雑所得
10. No.1214 中古住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）
11. No.1520 金融類似商品と税金
12. No.1620 相続等により取得した年金受給権に係る生命保険契約等に基づく年金の課税関係
13. No.1920 海外出向と所得税額の精算
14. No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき
15. No.2036 確定申告書の税務署への送付
16. No.2010 納税義務者となる個人
17. No.1400 給与所得
18. No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）
19. No.2217 公務員に対する贈賄や、外国公務員に対する不正な利益の供与の取扱い
20. No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら