最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

1 確定申告書を税務署に送付するには

税務上の申告書や申請書・届出書は「信書」に該当します。
法律により、日本郵便株式会社、一般信書便事業者及び特定信書便事業者以外の業者は、信書を送達してはならないこととされています。
また、誰であっても、信書の送達を禁じられている業者に信書を差し出すことをしてはならないことともされています。
したがって、確定申告書やその添付書類を税務署に送付する場合には、「郵便物」(第一種郵便物)又は「信書便物」として送付する必要があり、各種小包郵便物や信書便物以外の荷物扱いで送付するのではなく、必ず郵便又は信書便を利用されるようご留意願います。
(郵便法4、民間事業者による信書の送達に関する法律3)

2 郵便又は信書便で提出した申告書の提出日の取扱い

申告書を、郵便又は信書便を利用して税務署に提出する場合には、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日が提出日とみなされます。
それ以外の方法で提出された場合には、税務署に申告書が到達した日が提出日となります。
なお、所得税の確定申告書の法定申告期限は毎年3月15日とされていますが、その日が土曜日又は日曜日に当たるときは、その翌日が期限とみなされます。

(通法10、22、通令2、所法120、民法97)

参考: 関連コード

• 2020 確定申告
• 2029 確定申告書の提出先(納税地)
• 2035 還付申告ができる期間と提出先
• 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。

※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2036

関連するタックスアンサー（所得税）

1. No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき
2. No.1216 増改築等をした場合（住宅借入金等特別控除）
3. No.1810 家内労働者等の必要経費の特例
4. No.2035 還付申告ができる期間と提出先
5. No.1175 勤労学生控除
6. No.1126 医療費控除の対象となる入院費用の具体例
7. No.1237 離婚による財産分与で居住用家屋の共有持分を追加取得した場合の住宅借入金等特別控除について
8. No.2200 収入金額とその計算
9. No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係
10. No.1170 寡婦控除
11. No.1391 不動産所得が赤字のときの他の所得との通算
12. No.1226 特定増改築等住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等
13. No.1191 配偶者控除
14. No.1510 割引債と税金
15. No.2100 減価償却のあらまし
16. No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)
17. No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)
18. No.2250 損益通算
19. No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例
20. No.1460 譲渡所得(土地、建物及び株式等以外の資産を譲渡したとき)

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら