最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

所得税法では毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付することになっています。
しかし、期限内に確定申告を忘れた場合でも、自分で気が付いたらできるだけ早く申告するようにしてください。この場合は、期限後申告として取り扱われます。

また、期限後申告をしたり、所得金額の決定を受けたりすると、申告等によって納める税金のほかに無申告加算税が課されます。

各年分の無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額となります。
なお、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、この無申告加算税が5%の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。

(注) 期限後申告であっても、次の要件をすべて満たす場合には無申告加算税は課されません。

1. その期限後申告が、法定申告期限から1月以内に自主的に行われていること。
2. 期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当すること。
   なお、一定の場合とは、次の(1)及び(2)のいずれにも該当する場合をいいます。
   1. (1) その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限(口座振替納付の手続をした場合は期限後申告書を提出した日)までに納付していること。
   2. (2) その期限後申告書を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税又は重加算税を課されたことがなく、かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていないこと。

期限後申告によって納める税金は、申告書を提出した日が納期限となりますので、その日に納めてください。
また、この場合は、納付の日までの延滞税を併せて納付する必要があります(延滞税の計算方法については、こちらを参照してください。)。
なお、確定申告書や税金の納付書は税務署に用意されています。

(所法120、通法18、35、60、66、通令27の2、措法94)

参考: 関連コード

• 9205 延滞税について
• 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。

※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2024.htm

関連するタックスアンサー（所得税）

1. No.1184 扶養家族に寝たきりの老人がいるときの控除額
2. No.1260 政党等寄附金特別控除制度
3. No.1478 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例
4. No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）
5. No.1465 株式等の譲渡損失(赤字)の取扱い
6. No.5231　適格退職年金契約に係る課税関係
7. No.1750 死亡保険金を受け取ったとき
8. No.1122 医療費控除の対象となる医療費
9. No.1904 給与所得者と電子申告
10. No.1200 税額控除
11. No.1466 同一銘柄の株式等を2回以上にわたって購入している場合の取得費
12. No.1472 株式等以外の有価証券の譲渡による所得(総合課税)
13. No.2230 源泉分離課税制度
14. No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例
15. No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)
16. No.2090 新たに事業を始めたときの届出など
17. No.1700 加害者から治療費、慰謝料及び損害賠償金などを受け取ったとき
18. No.2215 固定資産税、登録免許税又は不動産取得税を支払った場合
19. No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき
20. No.1901 同族会社の役員で確定申告の必要な人

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら