最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　所得税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について計算し、その所得金額に対する税額を算出して翌年の2月16日から3月15日までの間に申告と納税をすることになっています。
　しかし、年の中途で死亡した人の場合は、相続人が、1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければなりません。これを準確定申告といいます。
　準確定申告をする場合には、次の点に注意してください。

1. (1)　確定申告をしなければならない人が翌年の1月1日から確定申告期限(原則として翌年3月15日)までの間に確定申告書を提出しないで死亡した場合
   　この場合の準確定申告の期限は、前年分、本年分とも相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。
2. (2)　相続人が2人以上いる場合
   　各相続人が連署により準確定申告書を提出することになります。
   　ただし、他の相続人の氏名を付記して各人が別々に提出することもできます。この場合、当該申告書を提出した相続人は、他の相続人に申告した内容を通知しなければならないことになっています。
3. (3)　準確定申告における所得控除の適用
   1. イ　医療費控除の対象となるのは、死亡の日までに被相続人が支払った医療費であり、死亡後に相続人が支払ったものを被相続人の準確定申告において医療費控除の対象に含めることはできません。
   2. ロ　社会保険料、生命保険料、地震保険料控除等の対象となるのは、死亡の日までに被相続人が支払った保険料等の額です。
   3. ハ　配偶者控除や扶養控除等の適用の有無に関する判定（親族関係やその親族等の1年間の合計所得金額の見積り等）は、死亡の日の現況により行います。

　準確定申告書には、各相続人の氏名、住所、被相続人との続柄などを記入した付表（PDF/1,313KB）を添付し、被相続人の死亡当時の納税地の税務署長に提出します。

(所法16、85、124、125、所令263、所規49、所基通85-1、124・125-4)

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。

※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2022.htm

関連するタックスアンサー（所得税）

1. No.2075 専従者給与と専従者控除
2. No.2020 確定申告
3. No.1331 上場株式等の配当所得に係る申告分離課税制度
4. No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか
5. No.1313 障害者等のマル優(非課税貯蓄)
6. No.1175 勤労学生控除
7. No.1920 海外出向と所得税額の精算
8. No.1172 寡夫控除
9. No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例
10. No.1217 借入金を利用して省エネ改修工事をした場合（特定増改築等住宅借入金等特別控除）
11. No.1510 割引債と税金
12. No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例
13. No.1493　土地等の財産を時効の援用により取得したとき
14. No.1126 医療費控除の対象となる入院費用の具体例
15. No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)
16. No.1122 医療費控除の対象となる医療費
17. No.2105 旧定額法と旧定率法による減価償却(平成19年3月31日以前に取得した場合)
18. No.1415 給与所得者の特定支出控除
19. No.2240 申告分離課税制度
20. No.1170 寡婦控除

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら