最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

1 制度の概要

先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除とは、「先物取引に係る雑所得等の金額」の計算上生じた損失がある場合に、その損失の金額を翌年以後3年間にわたり繰り越し、その繰り越された年分の「先物取引に係る雑所得等の金額」を限度として、一定の方法により、「先物取引に係る雑所得等の金額」の計算上その損失の金額を差し引くことです。

2 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の方法

先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除は、次の順序により行います。

1. (1) 先物取引の差金等決済に係る損失の金額が前年以前3年以内の2以上の年分に生じたものである場合には、これらの年のうち最も古い年分に生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額から順次差し引きます。
2. (2) 雑損失の繰越控除を行う場合には、まず、先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除を行った後、雑損失の繰越控除を行います。

3 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除を受けるための手続

先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除を受けるためには、次の手続が必要となります。

1. (1) 先物取引の差金等決済に係る損失の金額が生じた年分の所得税につき、当該事項を記載した「平成 年分の所得税の 申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)(PDF/441KB)」及び「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書(PDF/240KB)」を添付した確定申告書を提出すること。
2. (2) その後において連続して上記の申告書付表を添付した確定申告書を提出すること。
3. (3) この繰越控除を受けようとする年分の所得税につき、上記の申告書付表及び計算明細書を添付した確定申告書を提出すること。

(措法41の14、41の15、措令26の23、26の26、措規19の7、19の9)

参考: 関連コード

• 1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例
• 1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係

• ・ 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
• ※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1523

関連するタックスアンサー（所得税）

1. No.1141 生命保険料控除の対象となる保険契約等
2. No.1218 借入金を利用してバリアフリー改修工事をした場合（特定増改築等住宅借入金等特別控除）
3. No.1510 割引債と税金
4. No.1182 お年寄りを扶養している人が受けられる所得税の特例
5. No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)
6. No.2012 居住者・非居住者の判定(複数の滞在地がある人の場合)
7. No.2250 損益通算
8. No.2070 青色申告制度
9. No.1200 税額控除
10. No.1221 認定住宅の新築等をした場合（認定住宅新築等特別税額控除）
11. No.1600 公的年金等の課税関係
12. No.1936 海外転勤中に株式を譲渡した場合
13. No.1710 事業主・使用人が加害者として損害賠償金を支払ったとき
14. No.1233 住宅ローン等の借換えをしたとき
15. No.1923 海外転勤と納税管理人の選任
16. No.2022　納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)
17. No.1140 生命保険料控除
18. No.1280 雇用者の数が増加した場合の税額控除
19. No.1215 要耐震改修住宅を取得し、耐震改修を行った場合（住宅借入金等特別控除）
20. No.3382　マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の順序

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら