最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

貸付けや事業の用に供している建物、建物附属設備、機械装置、車両運搬具、器具備品などの資産の修繕費で、通常の維持管理や修理のために支出されるものは必要経費になります。
しかし、一般に修繕費といわれるものでも資産の使用可能期間を延長させたり、資産の価額を増加させたりする部分の支出は資本的支出とされ、修繕費とは区別されます。
資本的支出とされた金額は、事業所得や不動産所得の計算上、減価償却の方法により各年分の必要経費に算入します（詳細はコード2107を参照してください）。
このような修繕費と資本的支出の区別は、修繕や改良という名目によるのではなく、その実質によって判定します。
したがって、次のような支出は原則として資本的支出になります。

1. (1) 建物の避難階段の取付けなど、物理的に付け加えた部分の金額
2. (2) 用途変更のための模様替えなど、改造又は改装に直接要した金額
3. (3) 機械の部分品を特に品質又は性能の高いものに取り替えた場合で、その取替えの金額のうち通常の取替えの金額を超える部分の金額

なお、次に掲げる支出については、その支出を修繕費として所得金額の計算を行い確定申告をすれば、その年分の必要経費に算入することができます。

1. (1) おおむね3年以内の期間を周期として行われる修理、改良などであるとき、又は一つの修理、改良などの金額が20万円未満のとき。
2. (2) 一つの修理、改良などの金額のうちに資本的支出か修繕費か明らかでない金額がある場合で、その金額が60万円未満のとき又はその資産の前年末の取得価額のおおむね10％相当額以下であるとき。

(所法37、所令127、181、所基通37-10、37-12、37-13)

参考： 関連コード

• 2107 資本的支出を行った場合の減価償却

国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。

※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1379

関連するタックスアンサー（所得税）

1. No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか
2. No.2110 事業主がしなければならない源泉徴収
3. No.1270 試験研究費の総額に係る税額控除制度
4. No.1219 省エネ改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）
5. No.1217 借入金を利用して省エネ改修工事をした場合（特定増改築等住宅借入金等特別控除）
6. No.2012 居住者・非居住者の判定(複数の滞在地がある人の場合)
7. No.1410 給与所得控除
8. No.1260 政党等寄附金特別控除制度
9. No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか
10. No.2210 やさしい必要経費の知識
11. No.2030 還付申告
12. No.1280 雇用者の数が増加した場合の税額控除
13. No.1210 マイホームの取得等と所得税の税額控除
14. No.1100 所得控除のあらまし
15. No.1466 同一銘柄の株式等を2回以上にわたって購入している場合の取得費
16. No.1237 離婚による財産分与で居住用家屋の共有持分を追加取得した場合の住宅借入金等特別控除について
17. No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)
18. No.2109 新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却
19. No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）
20. No.2031 未納付の源泉徴収税額に対する還付手続

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら