最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

1 配偶者特別控除の概要

配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。これを配偶者特別控除といいます。
なお、配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。

2 配偶者特別控除を受けるための要件

1. (1) 控除を受ける人のその年における合計所得金額が1千万円以下であること。
2. (2) 配偶者が、次の五つの全てに当てはまること。
   1. イ 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)。
   2. ロ 控除を受ける人と生計を一にしていること。
   3. ハ その年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
   4. ニ ほかの人の扶養親族となっていないこと。
   5. ホ 年間の合計所得金額が38万円超76万円未満であること。

3 配偶者特別控除の控除額

配偶者特別控除の控除額は最高で38万円ですが、
配偶者の合計所得金額に応じて控除額は、次の表のようになります。

4 配偶者特別控除を受けるための手続

給与所得者の場合、配偶者特別控除は年末調整で受けることができますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」を勤務先に提出してください。

※ 平成28年分より、非居住者である配偶者について配偶者特別控除を受ける際には、以下の書類を提出又は提示しなければなりません。

・控除を受ける人の配偶者であることが確認できる書類(戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及びその国外居住配偶者の旅券の写し等)

・控除を受ける人が配偶者の生活費等に充てるための支払いを行ったことが確認できる書類(送金依頼書、クレジットカード利用明細書等)

(所法2、83の2、190、195の2、所基通2-46、27改正法附則12)

• 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。

※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm

関連するタックスアンサー（所得税）

1. No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例
2. No.1170 寡婦控除
3. No.1146 地震保険料控除の対象となる保険契約
4. No.1929 海外で勤務する法人の役員などに対する給与の支払と税務
5. No.1180 扶養控除
6. No.1184 扶養家族に寝たきりの老人がいるときの控除額
7. No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)
8. No.1610 保険契約者(保険料の負担者)である本人が支払を受ける個人年金
9. No.1270 試験研究費の総額に係る税額控除制度
10. No.1222 耐震改修工事をした場合（住宅耐震改修特別控除）
11. No.1605 遺族の方に支給される公的年金等
12. No.1185 市町村長等の障害者認定と介護保険法の要介護認定について
13. No.1250 配当所得があるとき(配当控除)
14. No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき
15. No.2090 新たに事業を始めたときの届出など
16. No.1467 贈与により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例
17. No.1126 医療費控除の対象となる入院費用の具体例
18. No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)
19. No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)
20. No.1266 公益社団法人等に寄附をしたとき

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら