最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

その年の12月31日の現況で引き続き6ヶ月以上にわたり、身体の障害により常に寝たきりの状態で、介護を必要とする人は特別障害者となります。
このような人が控除対象扶養親族又は控除対象配偶者である場合に受けることのできる所得控除は以下の二つです。

(1) 障害者控除

特別障害者に該当する場合、控除額は40万円（特別障害者が控除対象配偶者又は扶養親族で、かつ、納税者又は納税者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況とする場合は75万円）になります。

(2) 扶養控除又は配偶者控除

扶養控除額又は配偶者控除額は次の表の区分によります。

1. ※1 老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。
2. ※2 控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人をいいます。
3. ※3 特定扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の人をいいます。
4. ※4 老人扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。
5. ※5 同居老親等とは、老人扶養親族のうち納税者又はその配偶者の直系の尊属（父母・祖父母など）で、納税者又はその配偶者と常に同居している人をいいます。

(注)平成23年分の所得税から、扶養控除が次のとおり改正されています。

1. 一般の扶養親族のうち、年齢が16歳未満の人に対する扶養控除（38万円）が廃止されました。
2. 特定扶養親族のうち、年齢が16歳以上19歳未満の人に対する扶養控除について、上乗せ部分（25万円）が廃止され、扶養控除の額が38万円とされました。
3. 上記の扶養控除の改正に伴い、扶養親族が同居の特別障害者である場合において、扶養控除の額に35万円を加算する措置に代えて、同居特別障害者である扶養親族に対する障害者控除額が40万円から75万円に引き上げられました。

(注)

1. 同居特別障害者とは、特別障害者である扶養親族で、納税者又は納税者の配偶者若しくは納税者と生計を一にしているその他の親族のいずれかと常に同居している人をいいます。
2. 特定扶養親族とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上23歳未満の人をいいます。
3. 老人扶養親族とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。
4. 同居老親等とは、老人扶養親族のうち、納税者又はその配偶者の直系尊属（父母・祖父母など）で、納税者又はその配偶者と常に同居している人をいいます。
   なお、扶養親族が障害者の場合には、扶養控除の他に障害者控除27万円（特別障害者の場合には40万円）が控除できます。

(所法2、79、83、84、85、所令10、所基通2-39、措法41の16)

参考： 関連コード

• 1160 障害者控除
• 1180 扶養控除
• 1191 配偶者控除
• 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。

※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1184.htm

関連するタックスアンサー（所得税）

1. No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき
2. No.1221 認定住宅の新築等をした場合（認定住宅新築等特別税額控除）
3. No.1382 立退料を支払ったとき
4. No.1219 省エネ改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）
5. No.1218 借入金を利用してバリアフリー改修工事をした場合（特定増改築等住宅借入金等特別控除）
6. No.1122 医療費控除の対象となる医療費
7. No.1476 特定口座制度
8. No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)
9. No.1935 海外出向者が帰国したときの確定申告
10. No.1520 金融類似商品と税金
11. No.1493　土地等の財産を時効の援用により取得したとき
12. No.2022　納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)
13. No.1141 生命保険料控除の対象となる保険契約等
14. No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)
15. No.2036 確定申告書の税務署への送付
16. No.1466 同一銘柄の株式等を2回以上にわたって購入している場合の取得費
17. No.1282 雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除
18. No.2029 確定申告書の提出先(納税地)
19. No.1415 給与所得者の特定支出控除
20. No.1233 住宅ローン等の借換えをしたとき

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら