最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

所得税の計算をする場合の配偶者控除額や扶養控除額は、控除対象配偶者や控除対象扶養親族の年齢及び同居の有無等により次の表のようになります。

(1)配偶者控除額

(2)扶養控除額

1. ※1 「控除対象扶養親族」とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人をいいます。
2. ※2 特定扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の人をいいます。
3. ※3 老人扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。
4. ※4 同居老親等とは、老人扶養親族のうち、納税者又はその配偶者の直系の尊属（父母・祖父母など）で、納税者又はその配偶者と常に同居している人をいいます。

（注）平成23年分の所得税から、扶養控除が次のとおり改正されています。

1. 一般の扶養親族のうち、年齢が16歳未満の人に対する扶養控除（38万円）が廃止されました。
2. 特定扶養親族のうち、年齢が16歳以上19歳未満の人に対する扶養控除について、上乗せ部分（25万円）が廃止され、扶養控除額が38万円とされました。
3. 上記の扶養控除の改正に伴い、扶養親族が同居の特別障害者である場合において、扶養控除額に35万円を加算する措置に代えて、同居特別障害者である扶養親族に対する障害者控除額が40万円から75万円に引き上げられました。

【参考】平成22年分以前の扶養控除の金額は、次の表のとおりです。

(注)

1. 同居特別障害者とは、特別障害者である扶養親族で、納税者又は納税者の配偶者若しくは納税者と生計を一にしているその他の親族のいずれかと常に同居している人をいいます。
2. 特定扶養親族とは、扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が16歳以上23歳未満の人をいいます。
3. 老人扶養親族とは、扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。
4. 同居老親等とは、老人扶養親族のうち、納税者又はその配偶者の直系尊属（父母・祖父母など）で、納税者又はその配偶者と常に同居している人をいいます。
   なお、扶養親族が障害者の場合には、扶養控除の他に障害者控除27万円（特別障害者の場合には40万円）が控除できます。

(所法2、79、83、84、85、措法41の16、平22改正法附則5)

参考： 関連コード

• 1160 障害者控除
• 1191 配偶者控除
• 1180 扶養控除
• 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。

※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1182

関連するタックスアンサー（所得税）

1. No.1750 死亡保険金を受け取ったとき
2. No.1250 配当所得があるとき(配当控除)
3. No.2200 収入金額とその計算
4. No.1182 お年寄りを扶養している人が受けられる所得税の特例
5. No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか
6. No.3382　マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の順序
7. No.1500 雑所得
8. No.1272 特別試験研究に係る税額控除制度
9. No.1493　土地等の財産を時効の援用により取得したとき
10. No.1154 政治献金と寄附金
11. No.1760 所得補償保険の保険金を受け取ったとき
12. No.1185 市町村長等の障害者認定と介護保険法の要介護認定について
13. No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
14. No.1600 公的年金等の課税関係
15. No.1172 寡夫控除
16. No.2250 損益通算
17. No.1901 同族会社の役員で確定申告の必要な人
18. No.2260 所得税の税率
19. No.1515 ゼロクーポン債と税金
20. No.1300 所得の区分のあらまし

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら