社員旅行(福利厚生規程)で節税
社員旅行で節税する。確実に必要経費とするために福利厚生規程で明文化(サンプル付き)。

No.1154 政治献金と寄附金|所得税

[No.1154 政治献金と寄附金]に関するタックスアンサー。

タックスアンサー(国税庁)

[平成27年4月1日現在法令等]

個人が行う政治献金は寄附金控除の対象となる場合があります。
寄附金控除の対象となる政治献金は、個人がした政治資金規正法第4条第4項に規定する政治活動に関する寄附のうち、特定の団体に対してされた寄附又は特定の公職の候補者のその公職に係る選挙運動に関してされた寄附のことです。
これらの政治献金をして寄附金控除を受ける場合は、寄附した相手から、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会等の確認印のある「寄附金(税額)控除のための書類」(注)を受け取り、確定申告書に添付してください。
ただし、政治資金規正法に違反する寄附や寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものは寄附金控除の対象にはなりません。
特定の団体というのは次の五つの団体です。

  1. (1) 政治資金規正法第3条第2項の政党
  2. (2) 政治資金規正法第5条第1項第2号の政治資金団体
  3. (3) 政治資金規正法第3条第1項第1号の団体のうち、国会議員が主宰するもの又は主要な構成員が国会議員であるもの
  4. (4) 政治資金規正法第3条第1項第2号の団体のうち、公職に既についている人の後援会
  5. (5) 政治資金規正法第3条第1項第2号の団体のうち、これから公職に就こうとする候補者の後援会

これら特定の団体にされた寄附で、政治資金規正法第12条又は第17条の規定による報告書により総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に報告されたものが寄附金控除の対象になります。(5)の場合の候補者は公職選挙法第86条から第86条の4に定める届出を行う場合に限ります。
次に、公職について説明します。
公職というのは、衆議院議員、参議院議員、都道府県議会議員、都道府県知事又は政令指定都市の議会の議員若しくはその市長です。
これらの公職の候補者(公職選挙法第86条、第86条の3又は第86条の4に定める届出を行った人)のその公職に係る選挙運動に関してされた寄附で、公職選挙法第189条の規定による報告書によって、都道府県の選挙管理委員会又は中央選挙管理会に報告されたものは寄附金控除の対象になります。

(注) 確定申告書を提出するときまでに、上記「寄附金(税額)控除のための書類」が間に合わない場合は、「寄附金の領収書(写)」を添付して申告し、後日「寄附金(税額)控除のための書類」の送付を受けた後、速やかに税務署に提出してください。

(所令262、所規47の2、措法41の18)

参考: 関連コード


  1. Q1 政治資金パーティーのパーティー券を購入した費用
  2. Q2 政党の党費や後援会の会費
  3. Q3 労務の無償提供や事務所の無償提供
  4. 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  5. ※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

    出典

    国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1154.htm

    関連するタックスアンサー(所得税)

    1. No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)
    2. No.1605 遺族の方に支給される公的年金等
    3. No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき
    4. No.1523 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
    5. No.1460 譲渡所得(土地、建物及び株式等以外の資産を譲渡したとき)
    6. No.1214 中古住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)
    7. No.1937 居住者が海外で株式等を売却した場合の課税関係等
    8. No.1125 医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価
    9. No.1170 寡婦控除
    10. No.1154 政治献金と寄附金
    11. No.1493 土地等の財産を時効の援用により取得したとき
    12. No.1140 生命保険料控除
    13. No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
    14. No.1615 遺族の方が支払を受ける個人年金
    15. No.1199 基礎控除
    16. No.2020 確定申告
    17. No.1382 立退料を支払ったとき
    18. No.2029 確定申告書の提出先(納税地)
    19. No.1126 医療費控除の対象となる入院費用の具体例
    20. No.1410 給与所得控除

    項目別にタックスアンサーを調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:タックスアンサーのデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:7
昨日:410
ページビュー
今日:17
昨日:867

ページの先頭へ移動