譲渡所得(不動産)で節税
譲渡所得(不動産)で節税する。譲渡所得の取得費や特別控除、損益通算などについて。5年超の保有やマイホーム(居住用財産)の譲渡などの税制優遇措置を..

No.1146 地震保険料控除の対象となる保険契約|所得税

[No.1146 地震保険料控除の対象となる保険契約]に関するタックスアンサー。

タックスアンサー(国税庁)

[平成27年4月1日現在法令等]

地震保険料控除の対象となる保険や共済の契約は、一定の資産を対象とする契約で、地震等による損害により生じた損失の額をてん補する保険金又は共済金が支払われる契約です。
対象となる契約は、自己や自己と生計を一にする配偶者その他の親族の所有する居住用家屋又は生活に通常必要な家具、じゅう器、衣服などの生活用動産を保険や共済の対象としているものです。
しかし、資産を対象とする契約でも、地震保険料控除の対象となる保険や共済の契約は、次に掲げる契約に附帯して締結されるもの又はその契約と一体となって効力を有する一の契約に限られます。

  1. 損害保険会社又は外国損害保険会社等と締結した損害保険契約のうち一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補するもの
    (注)外国損害保険会社等と国外において締結したものを除きます。
  2. 農業協同組合と締結した建物更生共済契約又は火災共済契約
  3. 農業協同組合連合会と締結した建物更生共済契約又は火災共済契約
  4. 農業共済組合などと締結した火災共済契約又は建物共済契約
  5. 漁業協同組合などと締結した建物や動産の共済期間中の耐存を共済事故とする共済契約や火災共済契約
  6. 火災等共済組合と締結した火災共済契約
  7. 消費生活協同組合連合会と締結した火災共済契約、自然災害共済契約
  8. 財務大臣の指定した火災共済契約、自然災害共済契約

なお、支払った損害保険料が地震保険料控除の対象となるかについては、保険会社などから送られてくる証明書によって確認することができます。
この証明書は確定申告書に添付するか、申告書を提出する際に提示することが必要です。
ただし、年末調整で控除された場合はその必要がありません。

(所法77、120.、所令213、214、262、所規40の7、47の2)

参考: 関連コード

※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1146.htm

関連するタックスアンサー(所得税)

  1. No.1234 転勤と住宅借入金等特別控除等
  2. No.1300 所得の区分のあらまし
  3. No.1199 基礎控除
  4. No.1221 認定住宅の新築等をした場合(認定住宅新築等特別税額控除)
  5. No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)
  6. No.1233 住宅ローン等の借換えをしたとき
  7. No.1250 配当所得があるとき(配当控除)
  8. No.1379 修繕費とならないものの判定
  9. No.1214 中古住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)
  10. No.1100 所得控除のあらまし
  11. No.1280 雇用者の数が増加した場合の税額控除
  12. No.1478 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例
  13. No.2240 申告分離課税制度
  14. No.2031 未納付の源泉徴収税額に対する還付手続
  15. No.2200 収入金額とその計算
  16. No.2100 減価償却のあらまし
  17. No.2070 青色申告制度
  18. No.1920 海外出向と所得税額の精算
  19. No.2230 源泉分離課税制度
  20. No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)

項目別にタックスアンサーを調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:タックスアンサーのデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:171
昨日:398
ページビュー
今日:2,150
昨日:3,418

ページの先頭へ移動