最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　建築工事などの請負契約書や、商品などの販売代金を受取ったときに作成する売上代金の受取書などは、その文書の記載金額に応じて印紙税が課税されます。
　この「記載金額」は、消費税及び地方消費税の額（以下「消費税額等」といいます。）を含んだ金額とされますが、次の文書については、消費税額等を区分して記載している場合、又は、税込価格及び税抜価格が記載されていることにより、その取引に当たって課される消費税額等が明らかである場合には、記載金額に消費税額等を含めないこととしています。
　ただし、酒税や揮発油税などの個別消費税については、この取扱いは適用されません。

1. （1）　第1号文書（不動産の譲渡等に関する契約書）
2. （2）　第2号文書（請負に関する契約書）
3. （3）　第17号文書（金銭又は有価証券の受取書）

1. （注1）　「消費税額等を区分して記載している」とは、例えば、以下のような記載方法をいいます。
   1. イ　請負金額　1,080万円（税抜価格　1,000万円　消費税額等　80万円）
   2. ロ　請負金額　1,080万円（うち消費税等　80万円）
   3. ハ　請負金額　1,000万円　消費税額等　80万円　合計　1,080万円
2. （注2）　上記の「第1号文書」などは、印紙税法別表第1の課税物件表の課税物件欄に掲げる文書をいいます。

(印法別表第1、平元. 3間消3-2)

参考：　関連コード

• 7124　消費税等の額が区分記載された契約書等の記載金額
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6925.htm

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6563　輸入取引
2. No.6149　資産の貸付けの具体例
3. No.6313　たばこ税、酒税などの個別消費税の取扱い
4. No.6913　税抜経理と税込経理の併用と経理処理
5. No.6631　貸倒債権を回収したときの消費税額の計算
6. No.6405　課税売上割合の計算方法
7. No.6137　課税期間
8. No.6113　「対価を得て行われる」の意義
9. No.6479　共同行事負担金
10. No.6509　簡易課税制度の事業区分
11. No.6495　国、地方公共団体や公共・公益法人等に特定収入がある場合の仕入控除税額の調整
12. No.6635　非居住者及び外国法人の申告・届出の方法
13. No.6375　税抜経理方式又は税込経理方式による経理処理
14. No.6105　課税の対象
15. No.6245　有価証券の先物取引
16. No.6117　課税の対象となる取引
17. No.6359　値引き、返品、割戻しなどを行った場合の税額の調整（売上げに係る対価の返還等）
18. No.6921　控除できなかった消費税額等（控除対象外消費税額等）の処理
19. No.6613　免税事業者と仕入税額の還付
20. No.6467　会費や入会金の仕入税額控除

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら