最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　国内に住所等がない個人及び国内に事務所などがない外国法人であっても、国内において課税資産の譲渡等を行い、かつ、その課税期間の前々年又は前々事業年度の課税売上高が1,000万円を超える場合には、消費税の納税義務者となります（注1）。
　また、その事業年度の基準期間がない法人のうち、その事業年度開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上である法人や特定新規設立法人に該当する法人の場合、その基準期間のない事業年度については、納税義務は免除されません(注2)。
　この場合には、「消費税課税事業者届出書」とともに、消費税の納税申告書の提出などの消費税に関する事務を処理させるために、国内に住所又は居所を有する者を納税管理人として定め、「消費税納税管理人届出書」を納税地を所轄する税務署長に提出します。

　なお、届出書や申告書に記載する納税義務者の氏名や名称は、ローマ字等の表記のほか、カナ文字による表記もしてください。

1. (注1)　平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度については、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても特定期間（※）における課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税期間から課税事業者となります。なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。
   ※　特定期間とは、個人事業者の場合は、その年の前年の1月1日から6月30日までの期間をいい、法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6ヶ月の期間をいいます。
   詳しくは、パンフレット「消費税法改正のお知らせ」（平成23年9月）をご参照ください。
2. (注2)　特定新規設立法人に係る事業者免税点制度の不適用制度については、パンフレット「消費税法改正等のお知らせ」（平成25年11月）（平成27年4月改訂）（PDF/325KB）をご覧ください。

（消法5、9、9の2、20、22、57、消令42、43、通則法117、通則令39）

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6635.htm

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6925　消費税等と印紙税
2. No.6551　輸出取引の免税
3. No.6214　身体障害者用物品に該当する自動車
4. No.6221　預金や貸付金の利子など
5. No.6209　非課税と不課税の違い
6. No.6121　納税義務者
7. No.6245　有価証券の先物取引
8. No.6632　災害等により簡易課税制度の適用を受ける（受けることをやめる）必要が生じた場合
9. No.6931　消費税等と譲渡所得
10. No.6611　任意の中間申告制度
11. No.6253　キャンセル料
12. No.6383　課税標準額に対する消費税額の計算の特例
13. No.6229　商品券やプリペイドカードなど
14. No.6950　社会保障と税の一体改革関係
15. No.6118　国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について
16. No.6371　端数計算
17. No.6117　課税の対象となる取引
18. No.6509　簡易課税制度の事業区分
19. No.6213　駐車場の使用料など
20. No.6367　貸倒れに係る税額の調整

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら