最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　消費税の納税申告書や、課税事業者であることの届出等は、原則としてその提出の際におけるその事業者の納税地を所轄する税務署長に提出しなければなりません。
　この納税地は、原則として、次の場所です。

1　国内取引に係る納税地

(1)　法人の納税地

1. イ　内国法人・・・その法人の本店又は主たる事務所の所在地
2. ロ　外国法人で国内に事務所等を有する法人・・・その事務所等の所在地

   (注)　人格のない社団等の本店又は主たる事務所の所在地は、次に掲げる場合の区分に応じ次によります。

   1. (イ)　定款、寄附行為、規則、規約等に本店又は主たる事務所の所在地の定めがある場合・・・その定款等に定められている所在地
   2. (ロ)　(イ)以外の場合・・・その事業の本拠として代表者又は管理人が駐在し、人格のない社団等が行う業務が企画されている場所

(2)　個人事業者の納税地

1. イ　国内に住所を有する者・・・その住所地
2. ロ　国内に住所を有せず居所を有する者・・・その居所地
3. ハ　国内に住所及び居所を有せず事務所等を有する者・・・その事務所等の所在地

(注)　所得税の納税地について、住所及び居所を有する個人事業者が居所地を納税地として選択したり、住所又は居所のほかに事務所等を有する個人事業者が事務所等の所在地を選択した場合には、消費税の納税地もその選択した居所地又は事務所等の所在地となります。

(3)　納税地の指定

　(1)及び(2)による納税地が、その事業者の行う資産の譲渡等の状況からみて納税地として不適当であると認められる場合には、その納税地の所轄国税局長又は国税庁長官は納税地を指定することができます。

2　外国貨物に係る納税地

　保税地域から引き取られる外国貨物の納税地は、その保税地域の所在地です。

(消法20〜23、26、通法21、消令42〜44、消基通2ー2ー1)

参考：　関連コード

• 6635　非居住者及び外国法人の申告・届出の方法

Q　申告書の提出先

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6617.htm

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6245　有価証券の先物取引
2. No.6505　簡易課税制度
3. No.6455　免税事業者や消費者から仕入れたとき
4. No.6931　消費税等と譲渡所得
5. No.6117　課税の対象となる取引
6. No.6301　課税標準
7. No.6359　値引き、返品、割戻しなどを行った場合の税額の調整（売上げに係る対価の返還等）
8. No.6141　納税義務の成立の時期
9. No.6613　免税事業者と仕入税額の還付
10. No.6317　個人事業者の自家消費の取扱い
11. No.6463　寄附金や交際費の取扱い
12. No.6233　学校の授業料や入学検定料
13. No.6602　相続で事業を引き継いだ場合の納税義務について
14. No.6567　非居住者に対する役務の提供
15. No.6913　税抜経理と税込経理の併用と経理処理
16. No.6145　資産の譲渡の具体例
17. No.6611　任意の中間申告制度
18. No.6625　請求書等の記載事項や発行のしかた
19. No.6201　非課税となる取引
20. No.6501　納税義務の免除

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら