最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　外国人旅行者等の非居住者が、みやげ品等として国外へ持ち帰る目的で輸出物品販売場で購入する一定の物品については、一定の要件の下に消費税が免除されます。
　これは、外国人旅行者等がみやげ品等を国外へ持ち帰ることは実質的に輸出と同じであることから設けられている制度です。
　事業者が輸出物品販売場を開設し、この免税制度の適用を受けるためには、あらかじめ事業者の納税地を所轄する税務署に「輸出物品販売場許可申請書（一般型用・手続委託型用）」を提出して許可を受けなければなりません。

　なお、免税対象物品は、通常生活の用に供する物品であって、一般物品（消耗品以外のもの）の場合には1日の販売額の合計が1万円を超えるものに、消耗品（食品類、飲料類、薬品類、化粧品、その他の消耗品）の場合には1日の販売額の合計が5千円を超え50万円までの範囲内のものに、それぞれ限られます。
　また、免税で販売しようとする輸出物品販売場の事業者は、非居住者から旅券等の提示を受け、これに購入の事実を記載した輸出免税物品購入記録票を貼り付けるとともに、当該旅券等と当該書類との間に割印をしなければなりません。更に、購入後（消耗品の場合には30日以内に）国外へ持ち帰るものであることを記載した購入者誓約書の提出を受け、この誓約書を販売した日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間保存する等、所定の手続きを行う必要があります。

（注）　平成26年10月1日及び平成27年4月1日から輸出物品販売場制度が変わりました。

　詳しくは、パンフレット「輸出物品販売場制度の改正について」（平成26年4月）（PDF/327KB）及び「輸出物品販売場制度の改正について（平成27年4月）」（PDF/283KB）をご参照ください。

（消法8、消令18、18の2、消規7、消基通8-2-1）

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6559

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6503　基準期間がない法人の納税義務の特例
2. No.6163　リース取引についての消費税の取扱いの概要
3. No.6602　相続で事業を引き継いだ場合の納税義務について
4. No.6101　消費税のしくみ
5. No.6137　課税期間
6. No.6241　売掛債権とは別に請求する利子
7. No.6129　共同企業体の納税義務
8. No.6245　有価証券の先物取引
9. No.6467　会費や入会金の仕入税額控除
10. No.6909　税抜経理と税込経理の選択適用（個人の場合）
11. No.6363　値引き、返品、割戻しなどを行った場合の税額の調整（仕入れに係る対価の返還等）
12. No.6563　輸入取引
13. No.6567　非居住者に対する役務の提供
14. No.6491　免税事業者が課税事業者となったとき
15. No.6605　納付税額がないときの確定申告
16. No.6221　預金や貸付金の利子など
17. No.6629　消費税の各種届出書
18. No.6305　商品の安売りや下取りがあるとき
19. No.6609　中間申告の方法
20. No.6359　値引き、返品、割戻しなどを行った場合の税額の調整（売上げに係る対価の返還等）

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら