法人の税額控除(研究開発)で節税
法人の税額控除(研究開発)で節税する。試験研究費や中小企業技術基盤強化税制に関する税額控除について。

No.6555 海外旅行者が出国に際して携帯する物品の輸出免税|消費税

[No.6555 海外旅行者が出国に際して携帯する物品の輸出免税]に関するタックスアンサー。

タックスアンサー(国税庁)

[平成27年4月1日現在法令等]

 物品の輸出免税については、事業者が本邦からの輸出として行う資産の譲渡又は貸付けに限られていますが、非居住者に対する国内での資産の譲渡については、一定の条件を満たすことにより消費税を免除することとされています。

 このほかに、海外旅行などで日本を出国する居住者(以下「海外旅行者」といいます。)が出国の際に携帯する物品について次のすべての要件を満たす場合には、免税(輸出免税)となります。

  1. (1) その物品が輸出物品販売場で購入したものであること。
  2. (2) その物品が渡航先における贈答用として出国の際に携帯し帰国若しくは再入国に際して携帯しないことの明らかなもの又は渡航先においてその海外旅行者が2年以上使用若しくは消費するものであること。
  3. (3) その物品の1個当たりの対価の額が1万円を超えるものであること。
  4. (4) (2)の要件を満たすものであることにつき、海外旅行者が作成した誓約書(海外旅行者が出国に際して携帯する物品の購入者誓約書)を輸出物品販売場を営む事業者が保存すること。
  5. (5) 海外旅行者が輸出したことにつき税関長が証明した「輸出証明書」を輸出物品販売場を営む事業者が保存すること

 なお、この取扱いにより消費税が免除された物品を携帯して出国した海外旅行者が、出国から2年以内にその物品を携帯して帰国又は再入国した場合は、特別な場合を除き、その海外旅行者にその物品を販売した事業者について免税が取り消され、当該事業者から消費税を徴収することになります。

(消基通7‐2‐20)

参考: 関連コード

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6555.htm

関連するタックスアンサー(消費税)

  1. No.6313 たばこ税、酒税などの個別消費税の取扱い
  2. No.6113 「対価を得て行われる」の意義
  3. No.6137 課税期間
  4. No.6491 免税事業者が課税事業者となったとき
  5. No.6931 消費税等と譲渡所得
  6. No.6559 外国人旅行者等が国外へ持ち帰る物品についての輸出免税
  7. No.6513 簡易課税制度の適用と経理処理
  8. No.6455 免税事業者や消費者から仕入れたとき
  9. No.6925 消費税等と印紙税
  10. No.6905 税抜経理と税込経理の選択適用(法人の場合)
  11. No.6471 従業員の食事代の負担など
  12. No.6391 消費税額等の積上げによって仕入れに対する消費税額を計算するとき
  13. No.6261 建物賃貸借契約の違約金など
  14. No.6141 納税義務の成立の時期
  15. No.6913 税抜経理と税込経理の併用と経理処理
  16. No.6161 延払基準、工事進行基準を用いているとき
  17. No.6233 学校の授業料や入学検定料
  18. No.6621 帳簿の記載事項と保存
  19. No.6303 消費税及び地方消費税の税率
  20. No.6901 納付税額又は還付税額の経理処理

項目別にタックスアンサーを調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:タックスアンサーのデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:6
昨日:364
ページビュー
今日:392
昨日:1,872

ページの先頭へ移動