最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　売掛金その他の債権が貸倒れとなったときは、貸倒れとなった金額に対応する消費税額を貸倒れの発生した課税期間の売上げに対する消費税額から控除します。
　控除の対象となる貸倒れは、消費税の課税対象となる取引の売掛金その他の債権（以下「売掛金等」といいます。）に限られます。
　貸倒れとして認められる主な例は次のとおりです。

1. 　更生計画認可の決定、再生計画認可の決定などにより債権の切捨てがあったこと。
2. 　債務者の財産状況、支払能力等からみてその債務者が債務の全額を弁済できないことが明らかであること。
3. 　法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で、一定の要件に該当する基準により債権の切捨てがあったこと。
4. 　債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その債権の弁済を受けることができないと認められる場合に、その債務者に対し書面により債務の免除を行ったこと。

　貸倒れの金額に消費税及び地方消費税が含まれている場合には、貸倒れの金額の合計額に108分の6.3(注1、2)を掛けて貸倒れとなった売掛金等に含まれる消費税額を計算し、その消費税額につき1円未満の端数を切り捨てた金額が課税売上げに対する消費税額から控除する消費税額となります。
　貸倒れとして消費税額を控除するためには、債権の切捨ての事実を証する書類その他貸倒れの事実を明らかにする書面の保存をしておくことが必要です。

1. (注1)　平成9年3月31日までの課税資産の譲渡等に係る売掛金等が貸倒れとなった場合には、貸倒れとなった売掛金等の合計額に103分の3、平成26年3月31日までの課税資産の譲渡等に係る売掛金等が貸倒れとなった場合には、貸倒れとなった売掛金等の合計額に105分の4を掛けて課税売上げに対する消費税額から控除する消費税を計算します。
   　なお、貸倒れとして控除した後に売掛金等を受け取った場合の消費税額の計算についてはコード6631貸倒債権を回収したときの消費税額の計算を参照してください。
2. (注2)　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」により、消費税率の引上げを含む消費税法の改正が行われています。
   　詳しくは、コード6950社会保障と税の一体改革関係をご覧ください。

(消法39、消令59、平22改正消令附則1、旧消令59、消規18、19、平22改正消規附則、旧消規18、平6改正法附則7、10、19、平24改正法附則2、5、12)

参考：　関連コード

• 6950　社会保障と税の一体改革関係
• 6631　貸倒債権を回収したときの消費税額の計算
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6367.htm

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6563　輸入取引
2. No.6210　国外取引
3. No.6214　身体障害者用物品に該当する自動車
4. No.6205　非課税と免税の違い
5. No.6363　値引き、返品、割戻しなどを行った場合の税額の調整（仕入れに係る対価の返還等）
6. No.6226　住宅の貸付け
7. No.6459　出張旅費、宿泊費、日当、通勤手当などの取扱い
8. No.6149　資産の貸付けの具体例
9. No.6487　未成工事支出金の仕入税額控除の時期
10. No.6137　課税期間
11. No.6253　キャンセル料
12. No.6241　売掛債権とは別に請求する利子
13. No.6129　共同企業体の納税義務
14. No.6321　法人の役員に対する贈与・低額譲渡の取扱い
15. No.6213　駐車場の使用料など
16. No.6463　寄附金や交際費の取扱い
17. No.6931　消費税等と譲渡所得
18. No.6495　国、地方公共団体や公共・公益法人等に特定収入がある場合の仕入控除税額の調整
19. No.6117　課税の対象となる取引
20. No.6901　納付税額又は還付税額の経理処理

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら