役員退職金(役員慰労金)で節税
退職所得控除を活用して役員退職金で節税する。死亡退職金で相続税を節税。役員退職金で節税するには、役員退職慰労金規程の作成と適切な運用をお勧め..

No.6359 値引き、返品、割戻しなどを行った場合の税額の調整(売上げに係る対価の返還等) |消費税

[ No.6359 値引き、返品、割戻しなどを行った場合の税額の調整(売上げに係る対価の返還等) ]に関するタックスアンサー。

タックスアンサー(国税庁)

[平成27年4月1日現在法令等]

 商品販売をした事業者がその取引を行った後に、売上値引きをしたり、売上割戻金や販売奨励金を支払ったり、売り上げた商品について返品を受けたこと等により売掛金の減額等を行う場合には、商品を販売した事業者は、これらの金額に対応する消費税額について調整する必要があります。
 その調整方法等は次のとおりです。

1 調整を行う必要がある事業者

国内で課税資産の譲渡等を行った事業者で免税事業者でないもの

2 調整が必要な取引

 国内で行った課税資産の譲渡等に該当する取引に基因して支払われる次のもの(以下「売上げに係る対価の返還等」といいます。)が調整の必要な取引となります。
 ただし、輸出取引など消費税が免除される取引に基因して支払われるものを除きます。

  1. (1) 返品
  2. (2) 値引き
  3. (3) 事業者がその直接の取引先に支払う割戻し
     この他、間接の取引先(商品等の卸売業者、製造業者等)に支払う飛越しリベート等とされるもの
  4. (4) 海上運送事業を営む事業者が支払う船舶の早出料
  5. (5) 販売奨励金等のうち、事業者が販売促進の目的で販売奨励金等の対象とされる課税資産の販売数量、販売高等に応じて取引先に対して金銭で支払うもの
  6. (6) 協同組合等が組合員等に支払う事業分量配当金のうち、課税資産の譲渡等の分量等に応じた部分
  7. (7) 課税資産の譲渡等に係る対価をその支払期日より前に支払を受けたこと等を基因として支払われる売上割引

 なお、上記の売上げに係る対価の返還等であっても次に掲げる場合は調整を行うことができません。

  1. (1) 免税事業者であった課税期間における課税資産の譲渡等につき、課税事業者となった後の課税期間において行ったもの
  2. (2) 課税事業者であった課税期間における課税資産の譲渡等につき、事業を廃止し、又は免税事業者となった後の課税期間において行ったもの

3 調整を行う時期

 当初の課税資産の譲渡等を行った課税期間でなく、売上げに係る対価の返還等を行った課税期間において調整を行います。

4 調整の方法

 課税標準額に対する消費税額から売上げに係る対価の返還等に係る消費税額を控除します。
 ただし、課税資産の譲渡等の金額からその売上げに係る対価の返還等の金額を控除する経理処理を継続して行っているときは、この処理も認められます。

5 控除税額の算出方法

 売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額は、税込みの売上げに係る対価の返還等の金額に108分の6.3(注)を掛けて算出した金額となります。

(注) 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」により、消費税率の引上げを含む消費税法の改正が行われています。
 詳しくは、コード6950社会保障と税の一体改革関係をご覧ください。

6 適用要件

 売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額について控除を受けるには、売上げに係る対価の返還をした金額の明細等を記録した帳簿を保存する必要があります。
 課税資産の譲渡等の金額からその売上げに係る対価の返還等の金額を控除する経理処理を行っている場合も同様です。

(消法38、消令58、消基通14-1-1〜4、14-1-6〜8)

参考: 関連コード

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6359

関連するタックスアンサー(消費税)

  1. No.6629 消費税の各種届出書
  2. No.6635 非居住者及び外国法人の申告・届出の方法
  3. No.6455 免税事業者や消費者から仕入れたとき
  4. No.6226 住宅の貸付け
  5. No.6201 非課税となる取引
  6. No.6317 個人事業者の自家消費の取扱い
  7. No.6325 為替差損益の取扱い
  8. No.6363 値引き、返品、割戻しなどを行った場合の税額の調整(仕入れに係る対価の返還等)
  9. No.6149 資産の貸付けの具体例
  10. No.6483 建設仮勘定の仕入税額控除の時期
  11. No.6391 消費税額等の積上げによって仕入れに対する消費税額を計算するとき
  12. No.6475 使用人の出向・人材派遣など
  13. No.6625 請求書等の記載事項や発行のしかた
  14. No.6245 有価証券の先物取引
  15. No.6421 課税売上割合が著しく変動したときの調整
  16. No.6451 仕入税額の控除の対象となるもの
  17. No.6125 国内取引の納税義務者
  18. No.6513 簡易課税制度の適用と経理処理
  19. No.6210 国外取引
  20. No.6359 値引き、返品、割戻しなどを行った場合の税額の調整(売上げに係る対価の返還等)

項目別にタックスアンサーを調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:タックスアンサーのデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:608
昨日:952
ページビュー
今日:2,365
昨日:4,047

ページの先頭へ移動