最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

1　土地の一時的貸付け

　土地の譲渡や貸付けは、消費税の課税の対象になりません（非課税取引）。
　しかし、土地の貸付けであっても、貸付期間が1か月に満たない場合は、課税の対象となります。

2　駐車場、野球場等の貸付け

　建物や駐車場など施設の利用に付随して土地が使用される場合は消費税の課税の対象になります。
　したがって、駐車している車両の管理を行っている場合や、駐車場としての地面の整備又はフェンス、区画、建物の設置などをして駐車場として利用させる場合には、消費税の課税の対象となります。
　このほか、野球場、プール又はテニスコートなどの施設の利用に伴って土地が使用される場合も消費税の課税の対象となります。

3　建物部分と敷地部分の区分

　建物(住宅を除きます。)などの施設の貸付けをする場合に、その使用料を建物部分と敷地部分とに区分しているときでも、その総額が建物の使用料として消費税の課税の対象となります。

4　住宅用建物の貸付け

　住宅用建物の貸付けは、貸付期間が1か月に満たない場合などを除き消費税の課税の対象になりません（非課税取引）。

(消法6、消法別表第1一、十三、消令8、16の2、消基通6-1-5)

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6213.htm

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6383　課税標準額に対する消費税額の計算の特例
2. No.6233　学校の授業料や入学検定料
3. No.6495　国、地方公共団体や公共・公益法人等に特定収入がある場合の仕入控除税額の調整
4. No.6221　預金や貸付金の利子など
5. No.6602　相続で事業を引き継いだ場合の納税義務について
6. No.6455　免税事業者や消費者から仕入れたとき
7. No.6625　請求書等の記載事項や発行のしかた
8. No.6513　簡易課税制度の適用と経理処理
9. No.6905　税抜経理と税込経理の選択適用（法人の場合）
10. No.6929　消費税等と源泉所得税及び復興特別所得税
11. No.6629　消費税の各種届出書
12. No.6367　貸倒れに係る税額の調整
13. No.6351　納付税額の計算のしかた
14. No.6261　建物賃貸借契約の違約金など
15. No.6305　商品の安売りや下取りがあるとき
16. No.6491　免税事業者が課税事業者となったとき
17. No.6901　納付税額又は還付税額の経理処理
18. No.6950　社会保障と税の一体改革関係
19. No.6249　ゴルフ会員権
20. No.6505　簡易課税制度

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら