最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行われる取引に課税されます。この「対価を得て行われる」とは、資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供に対して反対給付を受け取ることをいいます。
　例えば、商品を販売して代金を受け取ったり、事務所を貸し付けて家賃を受け取ったり、工事を請け負って代金を受け取ったりするような取引です。
　また、交換、代物弁済、現物出資などのように金銭の支払を伴わない資産の引渡しでも、何らかの反対給付があるものは、対価を得て行われる取引になりますので、課税の対象となります。
　負担付き贈与については、その負担部分を対価として行われる取引になります。
　しかし、単なる贈与や寄附金、補助金、損害賠償金などは、原則として対価を得て行われる取引に当たりませんので、課税の対象になりません。
　また、試供品や見本品の提供は対価を受け取らない限り課税の対象になりません。その他、商品を販売する際にサ-ビス品をつけたり、自社製品を得意先に無償で贈与した場合も対価を得て行われる取引となりません。
　なお、個人事業者が自分が販売する商品などを家庭で使用したり消費した場合や、法人が自社製品などをその役員に贈与した場合には、対価を得て行われたものとみなされ、消費税の課税の対象となりますのでご注意ください。

(消法2、4、消令2、消基通5ー1ー2、5ー1ー4〜5)

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6113.htm

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6602　相続で事業を引き継いだ場合の納税義務について
2. No.6253　キャンセル料
3. No.6225　地代、家賃や権利金、敷金など
4. No.6321　法人の役員に対する贈与・低額譲渡の取扱い
5. No.6363　値引き、返品、割戻しなどを行った場合の税額の調整（仕入れに係る対価の返還等）
6. No.6367　貸倒れに係る税額の調整
7. No.6383　課税標準額に対する消費税額の計算の特例
8. No.6925　消費税等と印紙税
9. No.6109　事業者とは
10. No.6559　外国人旅行者等が国外へ持ち帰る物品についての輸出免税
11. No.6509　簡易課税制度の事業区分
12. No.6630　やむを得ない事情により課税事業者選択届出書等の提出が間に合わなかった場合
13. No.6157　課税の対象とならないもの(不課税)の具体例
14. No.6605　納付税額がないときの確定申告
15. No.6909　税抜経理と税込経理の選択適用（個人の場合）
16. No.6141　納税義務の成立の時期
17. No.6303　消費税及び地方消費税の税率
18. No.6475　使用人の出向・人材派遣など
19. No.6105　課税の対象
20. No.6163　リース取引についての消費税の取扱いの概要

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら