No.9205 延滞税について|国税のお知らせ

[ No.9205 延滞税について]に関するタックスアンサー。

タックスアンサー(国税庁)

[平成27年4月1日現在法令等]

 税金が定められた期限までに納付されない場合には、原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課されます。
 延滞税のあらましは次のとおりです。
 また、延滞税の計算方法については、国税庁ホームページでご確認ください。

1 延滞税がかかる場合

 例えば次のような場合には延滞税が課されます。

  1. (1) 申告などで確定した税額を法定納期限までに完納しないとき。
  2. (2) 期限後申告書又は修正申告書を提出した場合で、納付しなければならない税額があるとき。
  3. (3) 更正又は決定の処分を受けた場合で、納付しなければならない税額があるとき。

 いずれの場合も、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じた延滞税を納付しなければなりません。
 なお、延滞税は本税だけを対象として課されるものであり、加算税などに対しては課されません。

2 延滞税の割合

 法定納期限(注1)の翌日から納付する日までの日数に応じて次の割合により延滞税が課されます。

  1. (1) 納期限(注2)の翌日から2月を経過する日まで
     原則として年「7.3%」
     ただし、平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間は、「前年の11月30日において日本銀行が定める基準割引率+4%」の割合となります。
     また、平成26年1月1日以後の期間は、年「7.3%」と「特例基準割合(注3)+1%」のいずれか低い割合となります。なお、具体的な割合は、次のとおりとなります。
    • 平成27年1月1日から平成28年12月31日までの期間は、年2.8%
    • 平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、年2.9%
    • 平成22年1月1日から平成25年12月31日までの期間は、年4.3%
    • 平成21年1月1日から平成21年12月31日までの期間は、年4.5%
    • 平成20年1月1日から平成20年12月31日までの期間は、年4.7%
    • 平成19年1月1日から平成19年12月31日までの期間は、年4.4%
    • 平成14年1月1日から平成18年12月31日までの期間は、年4.1%
    • 平成12年1月1日から平成13年12月31日までの期間は、年4.5%
  2. (2) 納期限の翌日から2月を経過した日以後
     原則として年「14.6%」
     ただし、平成26年1月1日以後の期間は、年「14.6%」と「特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合となります。なお、具体的な割合は、次のとおりとなります。
     平成27年1月1日から平成28年12月31日までの期間は、年9.1%
     平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、年9.2%
  1. (注1) 法定納期限とは、国税に関する法律の規定により国税を納付すべき期限をいいます。
  2. (注2) 納期限は次のとおりです。
    • 期限内に申告された場合には法定納期限
    • 期限後申告又は修正申告の場合には申告書を提出した日
    • 更正・決定の場合には更正通知書を発した日から1月後の日
  3. (注3) 特例基準割合とは、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合をいいます。

3 延滞税の計算期間の特例

 偽りその他不正の行為により国税を免れた場合等を除き、次の場合には一定の期間を延滞税の計算期間に含めないという特例があります。

  1. (1) 期限内申告書が提出されていて、法定申告期限後1年を経過してから修正申告又は更正があったとき。
  2. (2) 期限後申告書が提出されていて、その申告書提出後1年を経過してから修正申告又は更正があったとき。

 延滞税の計算で分からないことがあるときは、最寄りの税務署にご相談ください。

(通法35、60、61、措法94)

国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
(注) 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/osirase/9205.htm

関連するタックスアンサー(国税のお知らせ)

  1. No.9201 振替納税のお勧め
  2. No.9210 居住者証明書の請求
  3. No.9205 延滞税について
  4. No.9206 国税を期限内に納付できないとき
  5. No.9202 青色申告のお勧め
  6. No.9209 コンビニ納付
  7. No.9204 にせ税理士にご注意
  8. No.9203 税理士制度について
  9. No.9207 公売に参加したいとき
  10. No.9208 納税証明書の請求

項目別にタックスアンサーを調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:タックスアンサーのデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:389
昨日:470
ページビュー
今日:2,455
昨日:3,112

ページの先頭へ移動