最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　譲渡所得の金額は、土地や建物を売った金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。
　取得費は、土地の場合、買い入れたときの購入代金や購入手数料などの合計額です。
　しかし、建物の場合には、その建物の建築代金や購入代金などの合計額がそのまま取得費になるわけではありません。
　建物は使用したり、期間が経過することによって価値が減少していきます。
　したがって、建物の取得費は建物の購入代金などの合計額から減価償却費相当額を差し引く必要があります。
　この減価償却費相当額は、その建物が事業に使われていた場合とそれ以外の場合では異なっており、それぞれ次に掲げる額となります。

1. 1　事業に使われていた場合
   　建物を取得してから売るまでの毎年の減価償却費の合計額になります。
   　(注)仮に毎年の減価償却費の額を必要経費としていない部分があったとしても、毎年の減価償却費の合計額とすることに変わりはありません。
2. 2　事業に使われていなかった場合
   　建物の耐用年数の1.5倍の年数に対応する旧定額法の償却率で求めた1年当たりの減価償却費相当額にその建物を取得してから売るまでの経過年数を乗じて計算します。

(所法33、38、所令85)

参考：　関連コード

2100　減価償却のあらまし

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3261

関連するタックスアンサー（譲渡所得）

1. No.3411　親族の事業の用に使わせている資産を買い換えたとき
2. No.3120　譲渡担保により資産を移転したとき
3. No.3211　短期譲渡所得の税額の計算
4. No.3390　住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき（特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例）
5. No.3261　建物の取得費の計算
6. No.3152　譲渡所得の計算のしかた(総合課税)
7. No.3452　店舗併用住宅を売ったときの特例
8. No.3273　買換えなどで取得した資産の取得費と取得の時期
9. No.3302　マイホームを売ったときの特例
10. No.3393　「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」を受けるための申告手続と添付書類
11. No.3202　譲渡所得の計算のしかた(分離課税)
12. No.3305　マイホームを売ったときの軽減税率の特例
13. No.3225　平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除
14. No.3508　交換差金を受け取ったとき
15. No.3320　マイホームを取り壊した後に敷地を売ったとき
16. No.3517　不動産業者などが所有している土地建物と交換したとき
17. No.3214　土地建物を売ったときの収入金額に含める金額
18. No.3552　収用等により土地建物を売ったときの特例
19. No.3417　売った金額以上の金額で事業用の資産を買い換えたとき
20. No.3155　借家人が立退料をもらったとき

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら