最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　譲渡所得の金額は、土地や建物を売った金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。
　取得費は、土地の場合、買い入れたときの購入代金や購入手数料などの合計額です。
　しかし、建物の場合には、その建物の建築代金や購入代金などの合計額がそのまま取得費になるわけではありません。
　建物は使用したり、期間が経過することによって価値が減少していきます。
　したがって、建物の取得費は建物の購入代金などの合計額から減価償却費相当額を差し引く必要があります。
　この減価償却費相当額は、その建物が事業に使われていた場合とそれ以外の場合では異なっており、それぞれ次に掲げる額となります。

1. 1　事業に使われていた場合
   　建物を取得してから売るまでの毎年の減価償却費の合計額になります。
   　(注)仮に毎年の減価償却費の額を必要経費としていない部分があったとしても、毎年の減価償却費の合計額とすることに変わりはありません。
2. 2　事業に使われていなかった場合
   　建物の耐用年数の1.5倍の年数に対応する旧定額法の償却率で求めた1年当たりの減価償却費相当額にその建物を取得してから売るまでの経過年数を乗じて計算します。

(所法33、38、所令85)

参考：　関連コード

2100　減価償却のあらまし

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3261.htm

関連するタックスアンサー（譲渡所得）

1. No.3267　相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
2. No.3414　売った金額より少ない金額で事業用の資産を買い換えたとき
3. No.3455　店舗併用住宅を買い換えたときの特例
4. No.3358　売った金額より少ない金額でマイホームを買い換えたとき
5. No.3452　店舗併用住宅を売ったときの特例
6. No.3355　特定のマイホームを買い換えたときの特例
7. No.3377　「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる住宅ローン
8. No.3261　建物の取得費の計算
9. No.3420　譲渡した年に買換えができなかったとき
10. No.3370　マイホームを買換えた場合に譲渡損失が生じたとき(マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例)
11. No.3392　「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「譲渡資産」及び「特定譲渡」とは
12. No.3158　ゴルフ会員権の譲渡による所得
13. No.3203　不動産を譲渡して譲渡損失が生じた場合
14. No.3217　時価より低い価額で売ったとき
15. No.3383　マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除を適用した後の修正申告
16. No.3211　短期譲渡所得の税額の計算
17. No.3375　「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「譲渡資産」及び「買換資産」とは
18. No.3214　土地建物を売ったときの収入金額に含める金額
19. No.3379　「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」を受けるための手続等
20. No.3308　共有のマイホームを売ったとき

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら