生命保険(法人契約)で節税
生命保険(法人契約)で節税する。定期保険や終身保険の注意点。貯蓄型定期保険(経営者保険)と役員退職金を組み合わせて節税。

No.3111 土地を貸し付けて権利金などをもらったとき |譲渡所得

[No.3111 土地を貸し付けて権利金などをもらったとき ]に関するタックスアンサー。

タックスアンサー(国税庁)

[平成27年4月1日現在法令等]

1 土地を貸し付けた場合

 土地を建物の所有を目的として貸し付けた場合には、借地権の設定の対価として権利金など一時金を受け取るのが通例です。
 この場合、受け取った権利金などの一時金は、原則として不動産所得となります。
 しかし、権利金などの額が相当多額であるときなどは、土地の一部分を譲渡したこととその効果が変わらない場合があります。
 このような場合には、資産の譲渡があったものとして、その借地権や地役権の設定の対価として受け取った権利金などは分離課税の譲渡所得となります。

2 譲渡所得として課税されることとなる権利金など

 譲渡所得として課税されることとなる権利金などは、次の「(1)借地権等の設定の内容」に掲げるような権利の設定により受け取った権利金などのうち「(2)対価の額の要件」に該当するものです。

(1) 借地権等の設定の内容
  1. イ 建物又は構築物の所有を目的とする借地権の設定
  2. ロ 特別高圧架空電線を架け渡すための地役権の設定
  3. ハ 特別高圧地中電線を敷設するための地役権の設定
  4. ニ ガス事業法第2条第11項に規定するガス事業者が高圧ガス用の導管を敷設するための地役権の設定
  5. ホ 飛行場を設置するための地役権の設定
  6. ヘ ケーブルカーやモノレールを敷設するための地役権の設定
  7. ト 砂防法第1条の砂防設備である導流堤などの設置を目的とする地役権の設定
  8. チ 都市計画法第4条第14項に規定する公共施設を設置するための地役権の設定
  9. リ 都市計画法第8条第1項第4号の特定街区内で建築物を建築するための地役権の設定
(2) 対価の額の要件
  1. イ 「建物や構築物の全部の所有を目的とする借地権」や「地役権」の設定である場合
     権利金などが土地(転貸の場合には借地権)の時価の1/2を超えること。
     なお、地下若しくは空間について上下の範囲を定めた借地権や地役権の設定又は導流堤や遊砂地若しくは河川法に規定する遊水地などの設置を目的とした地役権の設定である場合には、その土地の時価の1/4を超えること。

  2. ロ 「建物や構築物の一部の所有を目的とする借地権」の設定がある場合
     権利金などが次の算式で計算した金額を超えること。

(注)

  1. 既に借地権の設定してある土地の地下に地下鉄などの構築物を建設させるためその土地を使用させるなど、土地の所有者と借地権者とがともにその土地の利用を制限される場合で、ともに権利金などを受け取ったときは、その権利金などの合計額を基にして、上記の1/2(又は1/4)の判定を行います。
  2. 借地権の設定などに際し、通常の金利よりも特に低い金利や無利息で金銭を借りるなどの特別の経済的利益を受けるときは、その特別の経済的利益の額を加えたものを権利金などとみて、上記の1/2(又は1/4)の判定を行います。

(所法26、33、所令79、80、所基通33−13)

  •  国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
    ※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3111.htm

関連するタックスアンサー(譲渡所得)

  1. No.3392 「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「譲渡資産」及び「特定譲渡」とは
  2. No.3560 居住者が海外の不動産を売却した場合の課税関係等
  3. No.3111 土地を貸し付けて権利金などをもらったとき
  4. No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)
  5. No.3161 金地金を売ったときの税金
  6. No.3264 借入金の利子が取得費になるとき
  7. No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法
  8. No.3455 店舗併用住宅を買い換えたときの特例
  9. No.3155 借家人が立退料をもらったとき
  10. No.3379 「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」を受けるための手続等
  11. No.3505 借地権と底地を交換したとき
  12. No.3203 不動産を譲渡して譲渡損失が生じた場合
  13. No.3423 期限までに買換資産を買えなかったとき
  14. No.3117 不動産を法人に現物出資したとき
  15. No.3220 保証債務を履行するために土地建物などを売ったとき
  16. No.3314 空家にしていたマイホームを売ったとき
  17. No.3402 事業用の資産の範囲
  18. No.3414 売った金額より少ない金額で事業用の資産を買い換えたとき
  19. No.3208 長期譲渡所得の税額の計算
  20. No.3511 土地建物と土地を等価で交換したとき

項目別にタックスアンサーを調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:タックスアンサーのデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:308
昨日:498
ページビュー
今日:2,926
昨日:3,882

ページの先頭へ移動