最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

1　法人に財産を寄附したとき

　個人が法人に財産を寄附したときは、その財産を時価で譲渡したものとみなされて譲渡所得が課税されます。
　しかし、個人が法人に財産を寄附した場合でも譲渡所得が課税されない場合があります。

2　課税されない場合

　個人が法人に財産を寄附したときであっても、次の場合には譲渡所得が課税されません。

1. （1）　国や地方公共団体に対して財産を寄附した場合
   　この場合は、特に要件はなく何らの手続きも必要ありません。
2. （2）　公益を目的とする事業を行う法人（以下「公益法人」といいます。）に対して財産を寄附した場合で、一定の要件に該当することについて国税庁長官の承認を受けたとき
   　この場合は、寄附をした財産が寄附をした日から2年以内にその公益法人の公益を目的とする事業の用に直接使われるなど一定の要件に該当することについて、国税庁長官の承認を受けるための申請書（必要な書類の添付があるものに限ります。）を財産の寄附があった日から4か月以内又は寄附した年分の確定申告期限のいずれか早い日までに納税地の所轄税務署長を経由して国税庁長官に提出する必要があります。
   　なお、寄附をした日から2年以内にその公益法人の公益を目的とする事業の用に直接使われなかった場合やいったんその公益法人の公益を目的とする事業の用に直接使われたもののその後にその公益法人の公益を目的とする事業の用に直接使うのをやめた場合などは、国税庁長官の承認が取り消され、財産を寄附した者又は財産の寄附を受けた公益法人に所得税がかかります。

（所法59、措法40、措令25の17、措規18の19、平20改正法附則1、50）

参考：　関連コード

1150　一定の寄附金を支払ったとき（寄附金控除）

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3108

関連するタックスアンサー（譲渡所得）

1. No.3261　建物の取得費の計算
2. No.3383　マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除を適用した後の修正申告
3. No.3158　ゴルフ会員権の譲渡による所得
4. No.3405　事業用の資産を買い換えたときの特例
5. No.3358　売った金額より少ない金額でマイホームを買い換えたとき
6. No.3505　借地権と底地を交換したとき
7. No.3390　住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき（特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例）
8. No.3408　既成市街地等から郊外への買換えの具体例
9. No.3417　売った金額以上の金額で事業用の資産を買い換えたとき
10. No.3511　土地建物と土地を等価で交換したとき
11. No.3203　不動産を譲渡して譲渡損失が生じた場合
12. No.3102　譲渡所得の申告期限
13. No.3117　不動産を法人に現物出資したとき
14. No.3517　不動産業者などが所有している土地建物と交換したとき
15. No.3240　事業用建物等を譲渡した場合の消費税
16. No.3423　期限までに買換資産を買えなかったとき
17. No.3152　譲渡所得の計算のしかた(総合課税)
18. No.3273　買換えなどで取得した資産の取得費と取得の時期
19. No.3508　交換差金を受け取ったとき
20. No.3314　空家にしていたマイホームを売ったとき

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら