最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

1　譲渡所得の申告期限

　譲渡所得の申告は、資産を譲渡した日の属する年の翌年の2月16日から3月15日の間に行ってください。
　なお、特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けることなどにより所得税の還付申告となる場合は、2月15日以前でも申告をすることができます。

2　資産の「譲渡の日」

　資産を譲渡した日は、原則として、売買など譲渡契約に基づいて資産を買主などに引き渡した日をいいますが、売買契約などの効力発生の日に譲渡があったものとして確定申告することもできます。
　契約の効力発生の日とは一般的には契約締結の日です。

3　譲渡した人が出国又は死亡した場合

　譲渡した人が出国する場合や死亡した場合の譲渡所得の申告期限は、次のように定められています。

1. (1)出国する場合
   　譲渡した人が出国する場合には、原則として、出国の時までに確定申告書を提出しなければなりません。
2. (2)死亡した場合
   　譲渡した人が死亡した場合には、その相続人は、その相続開始のあったことを知った日の翌日から4か月以内に、被相続人の譲渡所得について確定申告をしなければなりません。

4　申告手続

　土地、建物及び株式等の譲渡所得がある人は、確定申告書B、分離課税用である第三表及び計算明細書等を併せて作成して他の所得と一緒に確定申告してください。

(所法120、124〜127、所基通36−12、措法31、32、37の10)

参考：　関連コード

3105　譲渡所得の対象となる資産と課税方法

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3102.htm

関連するタックスアンサー（譲渡所得）

1. No.3152　譲渡所得の計算のしかた(総合課税)
2. No.3423　期限までに買換資産を買えなかったとき
3. No.3505　借地権と底地を交換したとき
4. No.3362　居住用財産の買換えの特例を受けて買い換えた資産の取得価額とされる金額の計算
5. No.3267　相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
6. No.3255　譲渡費用となるもの
7. No.3223　譲渡所得の特別控除の種類
8. No.3420　譲渡した年に買換えができなかったとき
9. No.3217　時価より低い価額で売ったとき
10. No.3264　借入金の利子が取得費になるとき
11. No.3120　譲渡担保により資産を移転したとき
12. No.3105　譲渡所得の対象となる資産と課税方法
13. No.3240　事業用建物等を譲渡した場合の消費税
14. No.3311　家屋と敷地の所有者が異なるとき
15. No.3517　不動産業者などが所有している土地建物と交換したとき
16. No.3202　譲渡所得の計算のしかた(分離課税)
17. No.3114　離婚して土地建物などを渡したとき
18. No.3392　「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「譲渡資産」及び「特定譲渡」とは
19. No.3111　土地を貸し付けて権利金などをもらったとき
20. No.3376　「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「特定譲渡」とは

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら