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個人事業の税額控除(雇用促進)で節税する。雇用促進税制や所得拡大税制に関する税額控除について。

No.3102 譲渡所得の申告期限|譲渡所得

[No.3102 譲渡所得の申告期限]に関するタックスアンサー。

タックスアンサー(国税庁)

[平成27年4月1日現在法令等]

1 譲渡所得の申告期限

 譲渡所得の申告は、資産を譲渡した日の属する年の翌年の2月16日から3月15日の間に行ってください。
 なお、特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けることなどにより所得税の還付申告となる場合は、2月15日以前でも申告をすることができます。

2 資産の「譲渡の日」

 資産を譲渡した日は、原則として、売買など譲渡契約に基づいて資産を買主などに引き渡した日をいいますが、売買契約などの効力発生の日に譲渡があったものとして確定申告することもできます。
 契約の効力発生の日とは一般的には契約締結の日です。

3 譲渡した人が出国又は死亡した場合

 譲渡した人が出国する場合や死亡した場合の譲渡所得の申告期限は、次のように定められています。

  1. (1)出国する場合
     譲渡した人が出国する場合には、原則として、出国の時までに確定申告書を提出しなければなりません。
  2. (2)死亡した場合
     譲渡した人が死亡した場合には、その相続人は、その相続開始のあったことを知った日の翌日から4か月以内に、被相続人の譲渡所得について確定申告をしなければなりません。

4 申告手続

 土地、建物及び株式等の譲渡所得がある人は、確定申告書B、分離課税用である第三表及び計算明細書等を併せて作成して他の所得と一緒に確定申告してください。

(所法120、124〜127、所基通36−12、措法31、32、37の10)

参考: 関連コード

3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法

  •  国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
    ※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3102.htm

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