最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　契約書は、契約の当事者がそれぞれ相手方当事者などに対して成立した契約の内容を証明するために作られますから、各契約当事者が1通ずつ所持するのが一般的です。この場合、契約当事者の一方が所持するものに正本又は原本と表示し、他方が所持するものに写し、副本、謄本などと表示することがあります。しかし、写し、副本、謄本などと表示された文書であっても、おおむね次のような形態のものは、契約の成立を証明する目的で作成されたことが文書上明らかですから、印紙税の課税対象になります。

1. (1)　契約当事者の双方又は文書の所持者以外の一方の署名又は押印があるもの
2. (2)　正本などと相違ないこと、又は写し、副本、謄本等であることなどの契約当事者の証明のあるもの

　なお、所持する文書に自分だけの印鑑を押したものは、契約の相手方当事者に対して証明の用をなさないものですから、課税対象とはなりません。
　また、契約書の正本を複写機でコピーしただけのもので、上記のような署名若しくは押印又は証明のないものは、単なる写しにすぎませんから、課税対象とはなりません。
　同じく、ファックスや電子メール等により送信する場合も正本等は送付元に保存され、送付先に交付されておらず、送付先で出力された文書は写しと同様であり、課税対象とはなりません。

　このように、印紙税は、契約の成立を証明する目的で作成された文書を課税対象とするものですから、一つの契約について2通以上の文書が作成された場合であっても、その全部の文書がそれぞれ契約の成立を証明する目的で作成されたものであれば、すべて印紙税の課税対象となります。

(印基通19)

　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
（注）　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7120.htm

関連するタックスアンサー（印紙税・その他の国税）

1. No.7117　契約書の意義
2. No.7129　印紙税の納付方法
3. No.7100　課税文書に該当するかどうかの判断
4. No.7124　消費税等の額が区分記載された契約書等の記載金額
5. No.7101　不動産の譲渡・消費貸借等に関する契約書
6. No.7127　契約内容を変更する文書
7. No.7140　印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで
8. No.7141　印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで
9. No.7191　登録免許税の税額表
10. No.7107　駐車場を借りたときの契約書
11. No.7118　申込書、注文書、依頼書等と表示された文書の取扱い
12. No.7125　営業に関しない受取書
13. No.7102　請負に関する契約書
14. No.7123　契約金額を変更する契約書の記載金額
15. No.7192　自動車重量税のあらまし
16. No.7103　約束手形及び為替手形
17. No.7122　文書の記載金額
18. No.7193　使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度
19. No.7126　相殺した場合の領収書
20. No.7131　印紙税を納めなかったとき

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら