最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　 法人が借地権の設定により他人に土地を使用させる場合、通常、権利金を収受する慣行があるにもかかわらず権利金を収受しないときには、原則として、権利金の認定課税が行われます。
　 しかし、権利金の収受に代えて相当の地代を収受しているときは、権利金の認定課税は行われません。なお、この場合にはその借地権の設定等に係る契約書でその後の地代の改訂方法を定めるとともに、「相当の地代の改訂方法に関する届出書」を借地人と連名で遅滞なくその法人の納税地を所轄する税務署長に提出することが必要です。
　 相当の地代の額は、原則として、その土地の更地価額のおおむね年6パーセント程度の金額です。
　 また、土地の更地価額とは、その土地の時価をいいますが、課税上弊害がない限り次の金額によることも認められます。

1. (1)　 その土地の近くにある類似した土地の公示価格などから合理的に計算した価額
2. (2)　 その土地の相続税評価額又はその評価額の過去3年間の平均額

　 「相当の地代の改訂方法に関する届出書」を提出した場合の改訂方法は、次のいずれかの方法によります。

1. (1)　 土地の価額の値上がりに応じて、その収受する地代の額を相当の地代の額に改訂する方法
   　 この改訂は、おおむね3年以下の期間ごとに行う必要があります。
2. (2)　 それ以外の方法

　 なお、届出がされない場合は、(2)の方法を選択したものとして取り扱われます。

(法令137、法基通13−1−2、13−1−8、平元.3直法2−2)

参考：　関連コード

• 5730　権利金の認定課税について
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5732.htm

関連するタックスアンサー（法人税）

1. No.5204　役員の退職金の損金算入時期（平成18年3月31日までに開始する事業年度分）
2. No.5656　買換期間の延長申請
3. No.5732　相当の地代及び相当の地代の改訂
4. No.5601　借地権と底地を交換したとき
5. No.5500　一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の対象となる金銭債権の範囲
6. No.5362　定期付養老保険の保険料の取扱い
7. No.5462　公共的施設などの負担金
8. No.5203　使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金
9. No.5407　減価償却資産の償却方法の変更手続
10. No.5404　中古資産の耐用年数
11. No.5209　役員に対する給与（平成19年4月1日以後に開始する事業年度分）
12. No.5409　減価償却資産の償却方法の選定手続き（平成19年4月1日以後取得分）
13. No.5240　出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い（平成18年3月31日までに開始する事業年度分）
14. No.5762　青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除
15. No.5380　短期前払費用として損金算入ができる場合
16. No.5455　生産性向上設備投資促進税制（生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
17. No.5730　権利金の認定課税について
18. No.5930　帳簿書類等の保存期間及び保存方法
19. No.5402　修繕費とならないものの判定
20. No.5655　譲渡した事業年度に買換資産の取得ができないとき

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら