最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　 法人が借地権の設定により他人に土地を使用させる場合、通常、権利金を収受する慣行があるにもかかわらず権利金を収受しないときには、原則として、権利金の認定課税が行われます。
　 しかし、権利金の収受に代えて相当の地代を収受しているときは、権利金の認定課税は行われません。なお、この場合にはその借地権の設定等に係る契約書でその後の地代の改訂方法を定めるとともに、「相当の地代の改訂方法に関する届出書」を借地人と連名で遅滞なくその法人の納税地を所轄する税務署長に提出することが必要です。
　 相当の地代の額は、原則として、その土地の更地価額のおおむね年6パーセント程度の金額です。
　 また、土地の更地価額とは、その土地の時価をいいますが、課税上弊害がない限り次の金額によることも認められます。

1. (1)　 その土地の近くにある類似した土地の公示価格などから合理的に計算した価額
2. (2)　 その土地の相続税評価額又はその評価額の過去3年間の平均額

　 「相当の地代の改訂方法に関する届出書」を提出した場合の改訂方法は、次のいずれかの方法によります。

1. (1)　 土地の価額の値上がりに応じて、その収受する地代の額を相当の地代の額に改訂する方法
   　 この改訂は、おおむね3年以下の期間ごとに行う必要があります。
2. (2)　 それ以外の方法

　 なお、届出がされない場合は、(2)の方法を選択したものとして取り扱われます。

(法令137、法基通13−1−2、13−1−8、平元.3直法2−2)

参考：　関連コード

• 5730　権利金の認定課税について
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5732.htm

関連するタックスアンサー（法人税）

1. No.5650　収用等があったときの圧縮記帳
2. No.5733　借地権の返還を受けた場合の処理
3. No.5455　生産性向上設備投資促進税制（生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
4. No.5280　子会社等を整理・再建する場合の損失負担等に係る質疑応答事例等
5. No.5202　役員に対する経済的利益
6. No.5381　ゴルフクラブの入会金と会費の取扱い
7. No.5574　有価証券の評価損が認められる場合
8. No.5602　交換差金等の意義
9. No.5444　中小企業技術基盤強化税制
10. No.5245　出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い
11. No.5760　所得税額控除
12. No.5930　帳簿書類等の保存期間及び保存方法
13. No.5732　相当の地代及び相当の地代の改訂
14. No.5360　養老保険の保険料の取扱い
15. No.5388　海外渡航費の取扱い
16. No.5350　使用人賞与の損金算入時期
17. No.5231　適格退職年金契約に係る課税関係
18. No.5654　特定資産を買換えた場合の圧縮限度額の計算
19. No.5203　使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金
20. No.5701　平成20年3月31日以前に契約したリース取引についての旧リース期間定額法の適用について

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら