最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　 法人が借地権の設定により他人に土地を使用させる場合、通常、権利金を収受する慣行があるにもかかわらず権利金を収受しないときには、原則として、権利金の認定課税が行われます。
　 しかし、権利金の収受に代えて相当の地代を収受しているときは、権利金の認定課税は行われません。なお、この場合にはその借地権の設定等に係る契約書でその後の地代の改訂方法を定めるとともに、「相当の地代の改訂方法に関する届出書」を借地人と連名で遅滞なくその法人の納税地を所轄する税務署長に提出することが必要です。
　 相当の地代の額は、原則として、その土地の更地価額のおおむね年6パーセント程度の金額です。
　 また、土地の更地価額とは、その土地の時価をいいますが、課税上弊害がない限り次の金額によることも認められます。

1. (1)　 その土地の近くにある類似した土地の公示価格などから合理的に計算した価額
2. (2)　 その土地の相続税評価額又はその評価額の過去3年間の平均額

　 「相当の地代の改訂方法に関する届出書」を提出した場合の改訂方法は、次のいずれかの方法によります。

1. (1)　 土地の価額の値上がりに応じて、その収受する地代の額を相当の地代の額に改訂する方法
   　 この改訂は、おおむね3年以下の期間ごとに行う必要があります。
2. (2)　 それ以外の方法

　 なお、届出がされない場合は、(2)の方法を選択したものとして取り扱われます。

(法令137、法基通13−1−2、13−1−8、平元.3直法2−2)

参考：　関連コード

• 5730　権利金の認定課税について
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5732.htm

関連するタックスアンサー（法人税）

1. No.5402　修繕費とならないものの判定
2. No.5925　子育て支援税制（事業所内託児施設等の割増償却）
3. No.5608　保険金等で取得した固定資産等の圧縮記帳
4. No.5447　中小企業者が情報基盤強化設備等を取得した場合について
5. No.5451　平成21年及び平成22年に取得した長期所有土地等の1,000万円特別控除
6. No.5733　借地権の返還を受けた場合の処理
7. No.5204　役員の退職金の損金算入時期（平成18年3月31日までに開始する事業年度分）
8. No.5284　認定NPO法人等に対する寄附金
9. No.5208　役員の退職金の損金算入時期
10. No.5927　雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除（所得拡大税制）
11. No.5653　既成市街地等の区域内からその区域外への買換えの場合
12. No.5408　中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
13. No.5434　中小企業者等が機械等を賃借した場合の税額控除（リース税額控除）（平成20年3月31日以前にリース契約を締結した場合）
14. No.5433　中小企業等投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
15. No.5601　借地権と底地を交換したとき
16. No.5652　特定資産を買換えた場合の圧縮記帳の対象となる資産
17. No.5463　宅地開発等に際して支出する開発負担金等
18. No.5382　同業者団体の入会金と会費の取扱い
19. No.5657　平成21年及び平成22年に先行取得をした土地等に係る圧縮記帳
20. No.5603　土地建物と土地を等価で交換をしたとき

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら