最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　 法人が借地権の設定により他人に土地を使用させる場合、通常、権利金を収受する慣行があるにもかかわらず権利金を収受しないときには、原則として、権利金の認定課税が行われます。
　 しかし、権利金の収受に代えて相当の地代を収受しているときは、権利金の認定課税は行われません。なお、この場合にはその借地権の設定等に係る契約書でその後の地代の改訂方法を定めるとともに、「相当の地代の改訂方法に関する届出書」を借地人と連名で遅滞なくその法人の納税地を所轄する税務署長に提出することが必要です。
　 相当の地代の額は、原則として、その土地の更地価額のおおむね年6パーセント程度の金額です。
　 また、土地の更地価額とは、その土地の時価をいいますが、課税上弊害がない限り次の金額によることも認められます。

1. (1)　 その土地の近くにある類似した土地の公示価格などから合理的に計算した価額
2. (2)　 その土地の相続税評価額又はその評価額の過去3年間の平均額

　 「相当の地代の改訂方法に関する届出書」を提出した場合の改訂方法は、次のいずれかの方法によります。

1. (1)　 土地の価額の値上がりに応じて、その収受する地代の額を相当の地代の額に改訂する方法
   　 この改訂は、おおむね3年以下の期間ごとに行う必要があります。
2. (2)　 それ以外の方法

　 なお、届出がされない場合は、(2)の方法を選択したものとして取り扱われます。

(法令137、法基通13−1−2、13−1−8、平元.3直法2−2)

参考：　関連コード

• 5730　権利金の認定課税について
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5732.htm

関連するタックスアンサー（法人税）

1. No.3429　既成市街地等の範囲
2. No.5600　土地建物の交換をしたときの特例
3. No.5230　適格退職年金契約とはどのような退職年金契約をいうのですか
4. No.5451　平成21年及び平成22年に取得した長期所有土地等の1,000万円特別控除
5. No.5208　役員の退職金の損金算入時期
6. No.5231　適格退職年金契約に係る課税関係
7. No.5403　少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示
8. No.5701　平成20年3月31日以前に契約したリース取引についての旧リース期間定額法の適用について
9. No.5441　研究開発税制について（概要）
10. No.5209　役員に対する給与（平成19年4月1日以後に開始する事業年度分）
11. No.5240　出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い（平成18年3月31日までに開始する事業年度分）
12. No.5438　中小企業者等における教育訓練費の税額控除（平成20年4月1日から平成24年3月31日までに開始した事業年度分）
13. No.5461　ソフトウエアの取得価額と耐用年数
14. No.5407　減価償却資産の償却方法の変更手続
15. No.5655　譲渡した事業年度に買換資産の取得ができないとき
16. No.5245　出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い
17. No.5207　特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入
18. No.5220　個人事業当時からの使用人に対する退職金
19. No.5408　中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
20. No.5650　収用等があったときの圧縮記帳

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら