最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

1　所有権移転外リース取引の意義

　所有権移転外リース取引とは、平成20年4月1日以後に締結される契約に係る法人税法上のリース取引（注）（以下「リース取引」といいます。）のうち、次のいずれにも該当しないものです。

1. （1）リース期間の終了時又は中途において、そのリース取引に係る契約において定められているリース取引の目的とされている資産（以下「リース資産」といいます。）が無償又は名目的な対価の額でそのリース取引に係る賃借人に譲渡されるものであること。
2. （2）リース期間の終了時又は中途においてリース資産を著しく有利な価額で買い取る権利が賃借人に与えられているものであること。
3. （3）賃借人の特別な注文によって製作される機械装置のようにリース資産がその使用可能期間中その賃借人によってのみ使用されると見込まれるものであること又は建築用足場材のようにリース資産の識別が困難であると認められるものであること。
4. （4）リース期間がリース資産の法定耐用年数に比して相当短いもの（賃借人の法人税の負担を著しく軽減することになると認められるものに限ります。）であること。
   　なお、「リース期間がリース資産の法定耐用年数に比して相当短いもの」とは、リース期間がリース資産の法定耐用年数の70％（法定耐用年数が10年以上のリース資産については60％）に相当する年数（1年未満の端数切捨て）を下回る期間であるものをいいます。

　（注）「法人税法上のリース取引」については、コード5702「リース取引についての取扱いの概要（平成20年4月1日以後契約分）」を参照してください。

2　所有権移転外リース取引に係るリース資産についての取扱い

　所有権移転外リース取引により賃借人が取得したものとされるリース資産である減価償却資産については、償却方法がリース期間定額法（注1）とされます。
　また、このリース資産については、次のような制度は適用がありません。

1. （1）圧縮記帳（法法47、措法65の7等）
2. （2）特別償却（措法42の5、42の6等）（注2）
3. （3）少額減価償却資産の損金算入（法令133）
4. （4）一括償却資産の損金算入（法令133の2）

1. （注1）「リース期間定額法」については、コード5410「減価償却資産の償却限度額の計算方法（平成19年4月1日以後取得分）」を参照してください。
2. （注2）従前のリース税額控除は廃止されていますが、取得に係る特別税額控除（措法42の5、42の6等）の適用はあります。

（法法47、64の2、法令48の2、131の2、133、133の2、措法42の5、42の6、65の7等、平19改正法附則1、平19改正法令附則11、法基通7-6の2-1〜7-6の2-8）

参考：　関連コード

• 5702　リース取引についての取扱いの概要（平成20年4月1日以後契約分）
• 5410　減価償却資産の償却限度額の計算方法（平成19年4月1日以後取得分）
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5704.htm

関連するタックスアンサー（法人税）

1. No.5200　役員の範囲
2. No.5700　リース取引についての取扱いの概要（平成20年3月31日以前契約分）
3. No.5605　不動産業者などが所有している土地と交換したとき
4. No.5501　一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の設定
5. No.5461　ソフトウエアの取得価額と耐用年数
6. No.5460　建物を賃借するための権利金等
7. No.5411　減価償却資産の償却限度額の計算方法（平成19年3月31日以前取得分）
8. No.5283　特定公益増進法人に対する寄附金
9. No.5241　出向者に対する給与の較差補てん金の取扱い
10. No.5260　交際費等と広告宣伝費との区分
11. No.5204　役員の退職金の損金算入時期（平成18年3月31日までに開始する事業年度分）
12. No.5932　租特透明化法の制定に伴う適用額明細書について
13. No.5608　保険金等で取得した固定資産等の圧縮記帳
14. No.5451　平成21年及び平成22年に取得した長期所有土地等の1,000万円特別控除
15. No.5927　雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除（所得拡大税制）
16. No.5762　青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除
17. No.5265　交際費等の範囲と損金不算入額の計算
18. No.5360　養老保険の保険料の取扱い
19. No.5704　所有権移転外リース取引
20. No.5452　エネルギー需給構造改革推進税制（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら